地域事業計画

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107 整備を進めている。この成果を踏まえ、平成21年度には、四国経済産業局が主導して、地域医療の高度化や個人の健康状態の向上支援による「健康長寿社会」の実現と、これらの活動を通じた新たな成長分野としての健康関連産業の育成を目的とした、全国規模の産学官からなる「ヘルスケア・イノベーション・フォーラム」が設立された。同フォーラムには四国センター健康工学研究部門も参画して、中核的な役割を果たしている。 加えて、平成23年度、香川県は「かがわ健康関連製品開発地域」(地域イノベーション戦略推進地域)に選定され、香川大学工学部、医学部が中心になって健康関連分野の製品開発や事業化をめざす「地域イノベーション戦略支援プログラム」事業を開始した。四国センターは、本プログラム推進協議会の構成機関、および研究参画機関として、医工情報領域の融合技術の高度化のための研究開発に協力している。 愛媛大学は、香川大学、高知大学などとともに「持続可能な“えひめ発”日本型養殖モデルの創出」(都市エリア産学官連携促進事業)を推進しており、海洋生物の特異な免疫機能の活用などの成果を生み出しつつある。また、太陽光利用型知的植物工場の開発にも取り組んでおり、これには四国センター健康工学研究部門研究者が参画している。 高知大学は「土佐フードビジネスクリエーター」(地域再生人材育成創出拠点形成事業)として、機能性食品をはじめとする高付加価値の加工食品を製造するための人材育成・産業創出をめざしている。四国センターは、高知大学農学部、医学部、および本事業の協力機関である高知県工業技術センターとの連携を強めている。 食品産業および健康関連産業の活性化は上述したように各自治体の重点施策であることから、徳島県立工業技術センター、香川県産業技術センター、愛媛県産業技術研究所、高知県工業技術センターなどもこれに則した活動が活発である。四国センターはこれら機関と食品や食品素材の機能性成分分析にかかわる共同研究を継続している。 ものづくり関連技術については、香川大学の微細加工デバイス開発、愛媛県の高性能・高機能紙の開発、香川県産業技術センターや高知県工業技術センターの高度精密加工による製品開発などで、四国センターが産学官連携にかかわる協力を実施している。 2-2-2 産業界のポテンシャルや動き 四国はインフラ整備や生活利便性の停滞により産業集積は弱いが、確かな力あるものづくり企業・産業が存在する。世界や日本のトップシェアを占める企業も少なくない。しかし、最近の急激な経済環境の変化や国際情勢などから、

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