地域事業計画

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105 イオ分野」の産業化を推進してきた。その成果は、機能性食品・素材、健康情報サービス、健康予知・診断機器、リハビリ・介護関連用品などを開発するベンチャー企業やものづくり企業の誕生に現れている。 1-2 四国の課題 四国が抱える第一の課題は人口動態の変容である。人口減少傾向が止まらず、四国の人口は今後25年間で83万人が減少(生産年齢人口は72万人減)すると予測されている。これは、現在の徳島県あるいは高知県が消滅することに等しい。人材の定着、雇用創出などによる地域活性化が求められている。 第二は全国に比較して生活習慣病罹患率が著しいことである。糖尿病、心疾患、脳血管疾患などの死亡率、受療率は全国トップクラスである。健康診断受診率においても地域によってバラつきが見られ、都市部への人口集中による中山間地域の疲弊など日本の縮図となっている。高齢化の進行も著しい。地域の健康水準の向上、高齢者対策などが求められている。 第三は地域経済を牽引する源である製造業の動向である。四国は産業集積が少なく、成長に敏感な加工組立型産業に比べて素材型産業が多い。製造業の企業数等も減少傾向にあり、新たな付加価値を創出する新産業への重心移動が求められている。 1-3 四国が向かう方向 本州との経済格差の拡大と自治体の財政難、人口流出と高齢化の進行による地域社会の荒廃が懸念される四国では、人材の定着が最優先課題である。 四国経済産業局は「生活先進圏『四国』」をめざして、①豊富で多様な地域資源を活用した移出、輸出産業の創出・振興、②広域的な観光開発による地域ブランド力の強化と、交流人口の拡大、③社会的課題に挑戦する地域ビジネス・地域雇用の創出と、「健幸」な地域社会の構築を掲げた。ものづくり企業のコア技術の強化と一次産業・地域資源の発掘・活用、観光開発による交流拡大、そして健幸支援産業創出を三つの柱とする。 四国の自治体は各地域の特徴を生かして、徳島県が糖尿病の克服と健康・医療関連産業の集積のための「ヘルステクノロジー」、LED関連産業の集積のための「LEDテクノロジー」、農林水産物を活用した農商工連携のための 「フードテクノロジー」、リチウムイオン電池や自然エネルギーの活用による「エネルギーテクノロジー」、香川県がものづくり基盤技術産業と食品産業の集積のための「かがわ次世代ものづくり産業振興プラン」、愛媛県が健康ビジネス、食品ビジネス、低炭素ビジネス、観光ビジネスを目標とした「愛媛県経済成長戦略2010」、そして高知県が健康福祉・食品加工・環境産業創出と「ものづくりの地産地消」

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