地域事業計画

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5 3.産業技術総合研究所の地域戦略 地域発イノベーション創出を推進するために、産総研は以下のような方向性を持った取組みを展開する。 (1)地域に向き合う姿勢 「シーズ指向・支援中心の姿勢」から 「地域とビジョンを共有した主体的参加の姿勢」へ 産総研は幅広い分野で研究開発を行う公的研究機関であり、また全国に地域センターという拠点を展開している。この地域センターをフルに利用することにより、企業に近いところで多様な地域発イノベーションに貢献することが可能である。地域発イノベーション活性化に必要な地域固有の戦略を地域とともに作り上げ、明確な役割分担のもとにそれに必要な技術シーズを開発していくという「地域とビジョンを共有した主体的参加の姿勢」に立った地域展開を強化していく。 (2)地域における産総研のアクション ①地域イノベーションシステムとその課題 地域にはイノベーションの主体である企業の他に、その成功を支援するために行政や大学、公的研究機関など各種の組織が存在する。これらは全体として継続的にイノベーションを生み出していくシステム(ここでは「地域イノベーションシステム」と呼ぶ)を構成しているが、現状、個々別々にイノベーションを目指して取り組んでいるにすぎない。こうしたばらばらな取り組みでは、地域規模での経済発展の成功確率を高めることは困難である。 ②課題解決のための産総研のアクション 地域での継続的なイノベーション創出による、経済発展を実現するためには、地域イノベーションシステムでの取り組みを方向づけ束ねていく必要がある。大学の研究は産業のみに特化したものではなく、各県の公設試験研究機関は行政域を超えて活動できないなど、リーダーシップを発揮する主体としては限界がある。産総研は地域が求めるイノベーションを起こすために、まず自らが研究開発を行い、そして地域の行政や他の機関、企業との役割分担・連携を図りながら「地域イノベーションシステム」の方向付けや目標、ビジョンの共有での貢献が求められている。 (3)産総研の研究戦略 上記を踏まえ、第3期中期計画期間において、産総研は地域経済発展を望む

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