地域事業計画

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98 が蓄積している｡したがって、今後はこれらを活かし､環境と両立する高い生産性､競争力を有する産業群の創出とともに､世界トップレベルの循環･環境型産業の育成に基づく持続可能社会の構築に向けた努力がなされるものと考えられる｡ 2.地域のポテンシャルの整理 中国地域には、バイオマスに直接関係する製紙会社、エンジニアリング会社、製材所等のユーザー企業が多く立地している。例えば、王子製紙、日本製紙をはじめとして、7つの製紙工場が立地している他、サタケや銘建工業のようなバイオマス利用に熱心に取り組んでいる企業が少なくない。 東広島市に展開する他の機関における研究としては、広島大学(バイオマスプロジェクト研究センター )において、高温高圧の水(超臨界水)を用いる鶏糞や生ゴミ等の超臨界水ガス化技術、有機溶媒耐性微生物を用いる有用化成品製造技術、微生物燃料電池技術等の開発が行われている。また、近畿大学(工学部)では、水熱反応やメカノケミカル反応を利用した無機材料廃棄物からの有用材料の製造技術、微生物を利用した生ゴミの処理技術等の研究、酒類総合研究所では、酵母を用いる油脂生産技術の開発とBDF(脂肪酸メチルエステル)としての利用技術の開発が行われている。 バイオマス研究センター(平成24年4月にバイオマスリファイナリー研究センターへ改組)では、リグノセルロース系バイオマスからのバイオエタノール製造技術の研究開発、BTLプロセスによるバイオ燃料製造技術の研究開発、簡易経済性シミュレーションによるバイオマス利用システム評価、セルロースナノファイバーやバイオナノカーボン等のマテリアル化、マリンバイオマスの利用の研究等を行っている。また、地質情報研究部門、沿岸海洋研究グループでは、瀬戸内海の流況評価技術、鉄鋼スラグによるアマモの育成促進技術の開発等を行っている。 3.第3期のセンターの方向性 第3期においては、引き続きバイオマスエネルギー利用技術の研究拠点化を推進するとともに、地域ニーズの高いバイオマスリファイナリー技術については、ユニット間連携等により、研究開発体制を飛躍的に強化する。また、瀬戸内海沿岸域の環境・生態系再生に資する研究に取り組む。さらに、経済発展を続けるアジアの活力を取り込むため、センターに隣接するJICA研修センター等とも連携して、アジア地域を中心としたバイオマス人材の育成をはじめとする国際的なネットワークの構築を図るとともに、地域のイノベーションハブとしての機能を確実に遂行するため、公設研等とのシステマチックな連絡体制

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