2012年研究カタログ
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産総研が参画する技術研究組合技術研究組合への参画 -オープンイノベーションの推進- 産業界や大学などとの連携方法に、産総研にとって新しい形が加わりました。それは、技術研究組合への産総研自身の参画です。2009年の法改正で技術研究組合に参画する上での制約がなくなりました。経済産業政策を受けて企業などが作る技術研究組合に、これまで産総研は外部から協力する形で貢献してきましたが、現在は、計画立案から研究実施、成果活用に至るまで、技術研究組合の一員として貢献できることになりました。 産総研では技術研究組合の参画にあたり、ポテンシャルを活用した拠点として、研究開発、製品化、標準化などを効率的かつ効果的に進めていただけるよう、産総研の「人」または「場」を活用することで、技術研究組合事業を通じて異なる組織や人やその知が交流する協創場として機能し、オープンイノベーションの推進に貢献することを目指しております。 技術研究組合には、研究員をはじめ、プロジェクトリーダー、役員などとして産総研の「人」が参加しています。また主たる研究実施拠点を産総研の「場」に設置することで、産業界や大学の研究者が集中的に研究を実施する環境を提供しています。このように、産総研のオープンイノベーションハブ機能を推進しております。 技術研究組合の参画による研究開発は、研究開発や事業化にとどまらず、我が国の産業競争力を維持強化するための知的財産戦略、標準化戦略なども共有した、より戦略的な取り組みとして実現していきます。 現在産総研が参画している18の技術研究組合について、次に紹介いたします。オープンイノベーションを実現する組織形態の1つ技術研究組合(法人)共同研究プロジェクト成果管理組織運営企業A(組合員)企業B(組合員)大学(組合員)研究機関(組合員)産総研(組合員)492特別展示第2会場X-24X-24

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