2012年研究カタログ
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■ 研究担当:岸本清行/石塚治/棚橋学/下田玄/西村昭/湯浅真人/石原丈実/李相均/飯笹幸吉 ■ 地質情報研究部門 大陸棚研究チーム(部門横断プロジェクトチーム)■ 連携担当:内田利弘 大陸棚延伸と地質情報の役割研究のポイント研究のねらい研究内容連携可能な技術・知財 ●国連海洋法に基づき、大陸棚延伸のための科学的証拠・情報の収集と総合解析 ●海洋域に『大陸棚』という新『領土』の地球科学的情報に基づく境界画定作業 ●未調査・未発見・未開発の海洋資源の確保と環境保全の将来に向けた地質情報整備 学校の授業では大陸などの周辺海域で水深が200mより浅く、傾斜が緩やかな地形を指す用語として大陸棚という定義を教わりましたが、海洋法条約(海洋法に関する国際連合条約)に規定された「大陸棚」は法的な意味を含む言葉です。条約は、沿岸国の沖合200海里までの海底及び海底下を大陸棚とするとともに、海底の地形・地質が一定の条件を満たす場合、200海里を超えて大陸棚の外側の限界を設定することができるとしています。これは、科学的知見に基づいて主権の及ぶ領土の拡大が実現するという歴史的に見て稀有な仕組みといえます。 わが国は大陸棚申請を2008年11月に提出し、国連大陸棚限界委員会による勧告を2012年4月に受領しました。勧告により、世界第6位の広さのEEZに加えて、国土の面積の約80%(約31万km2)の延長大陸棚が今後わが国の管轄海域となります。地形と地質情報は国土の基本情報であり、海域においても早急に地質調査を進める必要があります。また日本南方の海域は海底資源の賦存が期待され、エネルギー資源やレアメタルなどの獲得競争が激化するなかで、天然資源小国の日本としては自国の資源賦存量を早急に調査し、将来の開発への準備も同時に進める必要があります。●海域の資源ポテンシャル評価技術の研究●海洋地質データベース(RIO-DB)の整備●地質情報の三次元可視化技術の研究大陸棚限界委員会の勧告で認められた大陸棚範囲わが国周辺海域の鉱物資源探査等実施点図● 研究拠点つくば中央423地質分野第7会場G-05G-05

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