産総研レポート 2015
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58環境報告組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告 生物の多様性を包括的に保全するとともに、生物資源を持続可能な形で利用していくため、日本をはじめ多くの国々が協力し、1992年に生物多様性条約(Convention on Biological Diversity: CBD)が採択されました。その後、生物の多様性の保全および持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のある遺伝子組換え生物の安全な移送、取り扱いおよび利用における保護の確保を目的として、カルタヘナ議定書が作成され、日本でも2004年に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」が施行されました。 産総研ではこのカルタヘナ法を遵守するため、実験の内容および遺伝子組換え生物などの取扱いなどについて、外部の専門家を含めた委員会で事前審査するとともに、対象となる実験を行う研究者や研究支援者に対し、定期的な教育訓練の受講を義務化しています。2014年度の対象となる実験は187件でした。また、遺伝子組換え生物などを使用する実験室は実地調査によって、法で定められた表示の有無、保管状況ならびに拡散防止措置実施状況を確認しています。さらに事業所ごとの支援・指導体制の整備などにより、生物の多様性の保全に取り組んでいます。生物多様性 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証生物多様性条約 カルタヘナ法の遵守

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