産総研レポート 2015
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33労働慣行組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告 産総研は、障がいのある方の積極的な雇用を促進しています。2013年4月から法定雇用率が2.3%に引き上げられましたが、就業機会があるごとに採用し、法定雇用率を達成しています(実雇用率2.3% 2015年6月1日現在)。 また、障がいのある方が働きやすい環境づくりや、地域の障がい者支援センターなどと連携して障がい者のサポートにより高い定着率を目指しています(定着率83.72% 2014年度)。0.50%0.00%1.00%1.50%2.00%2.50%3.00%2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2014年2015年2013年毎年6月1日現在0.721.041.462.712.232.122.192.422.442.30法定雇用率2.1%(~2013.3.31)法定雇用率2.3%(2013.4.1~)30%20%50%40%10%2011年度2013年度2012年度70%60%80%90%100%2014年度2010年度89.8793.5191.2592.0583.72身体障がい者65%知的障がい者18%精神障がい者17%((うち発達障がい者1%2015年6月1日現在障がい者定着率障がい者の雇用状況(障がい別)障がい者雇用率の推移 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証障がい者雇用の取り組みの課題となっています。 なお、育児・介護に関する情報は、「子育て広場」「介護広場」として関連制度をまとめ、所内イントラにおいて情報提供をしています。 また、産総研では、柔軟な勤務形態としてフレックスタイム制や裁量労働制を導入しています。フレックスタイム制は35%、裁量労働制は53%の職員が導入しており、育児や介護の有無にかかわらず、多くの職員に適用されワーク・ライフ・バランスを支援しています。次世代育成支援行動計画 産総研では、「第3回次世代育成支援行動計画(計画期間:2014年6月26日~2017年3月31日)」として、これまでに導入したワーク・ライフ・バランス支援に関する制度の周知と普及のための取り組みについて、3つの目標を策定しました。 また、第2回までの行動計画実施の成果として、厚生労働大臣による「子育てサポート事業主」の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。さらに、厚生労働省が普及促進する、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進のためのシンボルマーク「トモニン」の活用を開始しました。くるみんトモニン

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