2013
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環境報告49環境報告 ■ ●環境物品などの調達状況 2012年度、グリーン購入法に定める特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類)19分野261品目のうち、18分野235品目の調達を行いました。このうち性能・機能上の必要により判断基準を満たすことができなかった2品目(メディアケース及び自動車(一般公用車以外))を除き、すべての品目で特定調達物品(環境負荷低減に資する物品として政府が定める基準を満たすもの)の調達率を100%とする年度目標を達成することができました。また、特定調達品目以外の環境物品(ゴミ袋)についても、購入に際して環境負荷に配慮するようにしています。●ハイブリッド車両の保有台数 2013年3月現在、産総研で保有する自動車計86台(研究用車両を含む。) のうち、8台がハイブリッド車です。事業用自動車の更新にあたってはハイブリッド車、低公害車の選定を推進しています。http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/green/●グリーン契約への取り組み 産総研では、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)に基づき、業者との契約において温室効果ガスの削減に配慮する契約(グリーン契約)を推進しています。2012年度のグリーン契約は、電気の供給契約方式の変更など7件でした。グリーン契約件数グリーン契約の種類件数自動車の購入1件電気の供給契約6件 自動車については3台の購入および2台の賃貸借をしましたが、価格および環境性能(燃費)を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施しました。 電気の供給契約については、つくば中央第一事業所(エネセン・公害処理施設)、つくば中央第六事業所、北サイト、苅間サイト、関西センター、関西センター尼崎支所で裾切り方式※を採用しました。※裾切り方式当該入札の申込者のうち、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、新エネルギー導入状況およびグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものです。※1 ‌�グリーン調達についての詳細は、以下のホームページをご覧下さい。

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