2013
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公正な事業慣行35公正な事業慣行 ■ 利益相反・情報セキュリティ 利益相反マネージメントの実施 情報セキュリティ公正な事業慣行 産総研では産学官連携活動等を推進し、成果の普及を図ることを重要なミッションとしています。一方、役職員が産学官連携活動等を行う上で、相手先企業に個人的利益を有する場合、当該活動による個人的利益と、公的研究機関である産総研の役職員等としての業務、研究上の責任が衝突するような状況(利益相反状況)を適切に管理する必要があります。 このため、産総研では、利益相反マネージメント実施規程を策定し、こうした場合を対象に「利益相反マネージメント」を実施してきました。 2012年度は、役職員等を対象として、年2回(上期:8月、下期:2月)の「利益相反に係る定期自己申告」を実施しました。上期においては3,165名、下期においては3,175名からの申告を受け、利益相反が懸念される役職員等7名に対し、外部の利益相反カウンセラーによるヒアリングを実施しました。 産総研ネットワークを利用する全ての利用者が自覚と責任の下に、情報セキュリティポリシーに関する理解を深め、適切に実践できるようにするため、情報セキュリティ研修を継続的に実施しています。●情報セキュリティ研修 情報セキュリティ研修の年度内1回以上の受講の義務化とともに、新規役職員等について研修受講を義務化するなど、情報セキュリティ意識の維持、向上を図っています。2012年度はWeb研修の組織別受講率を集計し、所内で公表しました。●セルフチェック実施状況 産総研の情報セキュリティを確保するためには、研修とともに自己点検が重要で、情報セキュリティ対策と個人情報保護のセルフチェックを統一実施しています。2012年度は、自己点検期間を定め、情報管理者を通じて対象者全員に自己点検を依頼しました。実施状況は92.49%となっており、個人情報の取り扱いを含めた情報セキュリティ意識のより一層の浸透が図られました。●情報セキュリティ監査の実施 産総研では、研究ユニットなどを対象に情報システムが情報セキュリティポリシーに沿って適切な運営・運用が行われているかについて情報セキュリティ監査を行っています。2012年度は、所内の24ユニットを対象にセキュリティ監査を、20ユニットを対象に前年度に指摘された事項の改善状況についての確認監査を実施し、PDCAサイクルを活用し産総研全体の情報セキュリティの強化に努めました。次年度以降もセキュリティ監査、セキュリティ確認監査を計画的に実施する予定です。監査対象ユニット数2011年度2012年度2013年度計画2014年度計画監査対象ユニット数31242412確認監査対象ユニット数320924情報セキュリティ研修実績(参加人数)2009年度2010年度2011年度2012年度集合研修1,178(22回)1,857(22回)329(3回)78(1回)Web研修3444,4325,7456,209CD-ROM研修37---部門面談研修5011285154延べ受講者1,6096,4016,1596,441

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