2012

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標準提案件数の推移05101520253035402007年度7122008年度9112009年度7192010年度1019202622122011年度233916国内標準国際標準ドイツ●ヘルムホルツ協会●ユーリッヒ研究センター●カールスルーエ技術研究所●フラウンホーファー研究機構■ドイツ連邦物理工学研究所(PTB)ベルギー●IMEC インターナショナル(IMEC)イギリス■シェフィールド大学南アフリカ●地質調査所(CGS)インド●科学技術省科学産業研究機構(CSIR)●科学技術省バイオテクノロジー局(DBT)フランス●国立科学研究センター(CNRS)●原子力代替エネルギー庁(CEA/DRT)アメリカ合衆国●サンディア国立研究所(SNL)●ロスアラモス国立研究所(LANL)●国立再生可能エネルギー研究所(NREL)●ローレンス・バークレー国立研究所(LBNL)●ローレンス・リバモア国立研究所(LLNL)●国立標準技術研究所(NIST)●ニューヨーク州立大学 ナノスケール理工学部(CNSE)●サバンナリバー国立研究所(SRNL)●オークリッジ国立研究所(ORNL)■米国地質調査所(USGS)ブラジル■国立工業度量衡・品質規格院(INMETRO)ノルウェー●ノルウェー科学技術大学(NTNU)●産業科学技術研究所(SINTEF)●エネルギー技術研究所(IFE)フィンランド●フィンランド技術研究センター(VTT)タイ●国家科学技術開発庁(NSTDA)●タイ科学技術研究院(TISTR)■国立計量研究所(NIMT)ロシア■ロシア計量試験科学研究所(VNIIMS) モンゴル●モンゴル鉱物資源・ エネルギー省(MMRE)韓国●韓国産業技術研究会(ISTK)■韓国地質資源研究院(KIGAM)■韓国標準科学研究院(KRISS)メキシコ■メキシコ計量センター(CENAM)■メキシコ国立自治大学(UNAM)ニュージーランド■ニュージーランド地質・核科学研究所(GNS)中国●中国科学院(CAS)●上海交通大学(SJTU)■地質調査局(CGS)カナダ■国立ナノテクノロジー研究所(NINT-NRC)●包括的研究協力覚書(MOU) ■個別研究協力覚書(一部抜粋) 日本の産業技術の発展に貢献する公的研究機関であり、また、国内唯一の国家計量標準機関であるという特徴を活かして、標準化に積極的に取り組んでいます。 バイオプラスチック製品中のバイオプラスチックごとの測定方法や光触媒の性能評価方法、ロボット用位置・測位情報の標準化など、産総研の研究開発成果を活かした標準の作成を進めており、2011年度には、ファインセラミックス薄膜の熱拡散率測定方法のJISをはじめとして、国内・国際標準の提案を計39件行いました。 国際標準会議などにも積極的に研究者を派遣し、2011年度末時点で、ISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)等における議長・幹事などの役職者に47名が就任しています。 また、標準化と認証の重要性と課題について産学官で意識を共有し、積極的な取り組みを図ることを目指して、2011年8月および2012年8月に、国際標準推進戦略シンポジウムを開催しました。マレーシア●マレーシア標準・工業研究所(SIRIM)シンガポール●科学技術研究局 (A*STAR)インドネシア●インドネシア技術評価応用庁(BPPT)台湾●工業技術研究院(ITRI)ベトナム●ベトナム科学技術院(VAST)オーストラリア●連邦科学産業研究機構(CSIRO)■オーストラリア国立標準研究所(NMIA)国際標準の推進 地球規模の課題である低炭素社会実現に向けた、環境技術、エネルギー技術、ナノテクノロジー技術等の研究開発を国際的に推進します。特に、成長するアジア諸国等と、CSIRO-AISTワークショップ、VASTとのバイオマスアジアワークショップ、日本・インド科学技術協力シンポジウムなどの国際ワークショップを国内外で開催するなど、人的交流を含めた国際連携を推進しています。2011年度には7機関と包括研究協力覚書(MOU)を締結しました。各国研究機関との連携2012年8月の国際標準推進戦略シンポジウムオープンイノベーション|25オープンイノベーション

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