2011
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相談相談ヒアリング・助言ヒアリング・助言報告指示確定必要に応じてヒアリング必要に応じてヒアリング必要に応じてヒアリング必要に応じてヒアリング相談指導・助言連携相談者相談員(複数)監督者(上司)弁護士専門医外部の識者勤労室加害者管理監(地域においてはセンター所長)加害者とされる職員第三者●相談者には、当事者(被害者又は加害者とされる員)でない者も含まれます。●相談は、面談、電話、電子メール、書面(手紙)、ファクシミリのいずれも可能です。●相談を申し出たことにより、いかなる不利益も受けません。●相談内容については、プライバシーの保護に十分配慮するとともに、知り得た秘密は厳守します。 ハラスメントは、対象となった職員の名誉や尊厳を不当に傷つけ、それによって心の健康(メンタルヘルス)を病み、職場環境を悪化させ、働く意欲を低下させなど大きな問題となります。この場合、ハラスメントに関する企業の責任は重大です。 このため産総研としては、所内規程を設け、ハラスメントの無い職場環境に取り組んでいます。 また、職員にハラスメントの防止についての認識を持ってもらうため、2010年度は職員全員を対象として、「ハラスメント防止研修」を年2回実施しました■相談体制●各事業所にハラスメント相談員およびセクシャル・.ハラスメント相談員(約半数が女性)を設置し、相談、調査、斡旋等にあたっています。 なお、職務ラインおよび相談員で対応することが困難なものについては、上部の委員会が審査を行い、必要な措置を提言し、適切な対応を図っています。●ハラスメントに対して、より相談しやすい環境を作ること。また、プライバシー保護の観点から特に、セクシャル・ハラスメント相談については、相談員のほかに、産業医および外部機関へのメール・電話・面談を行っています。 ■職員および管理者へのケア●職員全員がハラスメント防止の重要性を認識出来るように「ハラスメント防止研修」を実施しています。●職員自身が自発的な解消(セルフケア)が出来るように各種職員研修を実施しています。●管理者のためのマネージメント研修を実施し、ラインによるケア対策を教育しています。●ハラスメント相談員に対しては、年1回外部講師による所内相談員研修を実施し、面談技術の講義やロールプレイングを活用した実態型の対応を学んでいます。ハラスメントの防止人権への取り組み40人権人権

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