2011
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0.200.050.050.000.501.001.502.00産総研全産業2010年度2009年度2008年度2007年度2006年度00.111.901.831.751.621.61休業災害度数率安全衛生の取り組み 産総研で働く全ての人が安全で健康に働ける職場環境を築くため、環境安全憲章として「安全衛生の向上」を掲げ、最優先に取り組んでいます。安全衛生委員会と事業所会議の開催 事業所毎に、労使の代表者が参加する「安全衛生委員会」を毎月開催して、安全衛生に関し議論を重ねています。 また、毎月開催する事業所会議では、事業所の各部署代表者により、安全衛生委員会の議事結果や他の安全衛生事項について審議をしています。会議の結果は、部署内の会議などを通じて全員に周知されています。安全ガイドラインの設定 産総研では、環境安全憲章に基づいて、危険薬品や高圧ガスボンベの取り扱いなどの安全に関する行動規範を示した安全ガイドラインを設定しています。 このガイドラインは、職員等の安全教育や各種実験作業の基本となるものであり、毎年1回、定期的に見直し改訂を行っています。2010年度の改正では、ナノ材料の取扱いに関する事項、レーザー機器のクラス別措置一覧表、PCB廃棄物に関する注意事項等を追加したほか、毒物及び劇物取締法など法改正による規制物質の変更などを行いました。災害の発生・再発防止 労働災害が発生した場合は、原因を調査・分析し、再発防止策が講じられるまで当該業務を中止するとともに、災害の情報を全職員に周知し、類似災害の防止を図っています。働く人の安全と健康の確保を最優先に取り組んでいます また、毎朝、全国の研究拠点をテレビ会議システムで結び「安全管理報告会」を開催し、前日から当日朝までの各センター・事業所の事故・ヒヤリハットの報告、健康などの情報を交換し、類似災害などの再発防止策を水平展開することにより安全衛生の向上を図っています。 これらの取り組み等により2010年度の産総研における一般事故(職員らに起因する事故)件数は、集計を始めた2002年度から最少数を更新しました。なお、2010年度は重大性の高い事故は発生していませんが、ガラス器具の取り扱い中に負傷するなどの外傷事故が人的被害事故全体の3分の1を占めています。労使慣行一般事故件数および人的被害事故件数一般事故件数他転倒薬品ガス外傷01020304050607080件17810338692006年度185162412007年度185102352008年度16562292009年度1424320775453342010年度29労使慣行労使慣行

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