2011
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実施許諾契約不実施補償契約産総研の研究成果等発表、HP、特許情報(IDEA)企業からのコンタクト研究ニーズ説明研究用途に限定技術評価選択までの時間的猶予実施権の許諾、実施料(実施または実施の検討段階)技術・ノウハウ及び未公開特許等の開示(非独占的)研究シーズとのすりあわせ貢献に応じた持分優先的な権利を設定共同出願特許の実施において、不実施機関である産総研の持分を補償共同研究共願特許知的財産秘密保持契約研究試料提供契約技術情報開示契約オプション契約知的財産権持分契約中国256韓国113フランス39インド37欧州(その他)85米国18米州(その他)22豪州・中東・アフリカ20アジア(その他)135050100150200250300豪州・中東・アフリカ米州欧州アジア技術研修生(142名)外来研究員(240名)契約職員(260名)職員(83名)05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,000その他外国個人出版放送マスコミ公的機関教育機関中小企業大企業2010年度2009年度2008年度2007年度(件)1,1381,863356516114410130851,1571,8842983848937571659881,84127846181314104601,3081,87832153514541610078外国人研究者の受け入れ実績(2010年度)産総研の技術移転プロセス技術相談の実績 産総研の研究推進のために、国際的視野を持つ優秀な外国人研究者は必要不可欠な存在であり、研究戦略を国際展開する重要な担い手です。2010年度の外国人研究者は合計725名で、そのうちアジアからの研究者が約3/4を占めており、産総研のアジアとの密接な連携とアジアで果たす指導的な役割を物語っています。産総研は各国研究者の交流の場となることを目指します。(2008年668名、2009年761名)外国人研究者の受け入れ 産総研の研究成果を社会に普及させることにより、経済及び産業の発展に貢献していくことは、産総研の大きな使命です。このため、研究成果が技術移転につながるように知的財産権を戦略的に取得し、適切に維持・管理するとともに、知的財産を核とした技術移転を強力に推進しています。技術移転への取り組み 技術相談は、産総研が蓄積してきた技術ポテンシャルを基に、企業、大学、公設試験研究機関などからの相談を受ける制度です。技術相談を受けた際、産業技術指導員とイノベーションコーディネータおよび研究員が協力して対応します。●相談事例相談内容▲現在企画している事業において、画像から、もしくはセンサーを用いて、距離を計測する技術を必要としています。該当しそうな技術について教えてください。対応▲ご相談を頂いた方に産総研の技術の概要をお知らせした後、研究者と面談を行っていただきました。その結果、実用化に向けた共同研究を実施することになりました。技術相談持続可能な社会の実現に向けて26オープンイノベーションオープンイノベーション

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