産総研レポート

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36環境報告グリーン調達・グリーン契約化学物質管理資源の有効活用・保全環境コンプライアンス地球温暖化対策環境 報告環境マネジメント環境安全憲章を定めて着実に環境配慮の取り組みを進展させています 産総研では、持続発展可能な社会の実現に向けた研究開発の成果だけでなく、研究開発の過程においても環境配慮などの取り組みを着実に進展させるために環境安全憲章を定めています。また、環境安全憲章の理念のもと、「地球と地域の環境保全」と「産総研で働く全ての人々の安全と健康の確保」が重要課題であることを強く認識し、積極的に行動するため、環境安全方針を定めています。環境配慮の方針環境安全方針1.環境の保全と健康で安全な社会の構築に資する研究に積極的に取り組みます。2.環境と安全衛生に関連する法規制、条例、協定を順守するとともに、自主管理基準 を設け、一層の環境保全と安全衛生の向上に努めます。3.省エネルギー、省資源、廃棄物の削減に取り組み、環境負荷の低減に努めます。4.環境汚染、労働災害の予防に努め、緊急時においては迅速かつ適切に対応し、 被害の拡大防止に努めます。5.環境保全活動および安全衛生活動を効果的かつ効率的に推進するための管理シス テムを確立し、全員参加による活動を展開するとともに、継続的改善に努めます。6.環境報告書の発行、情報公開などにより環境安全衛生に関する情報を積極的に開 示し、社会とのコミュニケーションを推進します。環境安全憲章●地球環境の保全や人類の安全に資する研究を推進し、安心・安全で質の高い生活や 環境と調和した社会の実現を目指します。●環境安全に関する法規を順守するとともに、自らガイドラインなどの自主基準を設定し、 日々、環境保全と安全衛生の向上に努めます。●環境安全に関する情報の発信を推進し、地域社会との調和・融合に努めます。また、 万一の事故、災害においても、迅速・的確な対処を行うとともに、「公開の原則」に則り、 得られた知見・教訓の社会への還元に努めます。

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