産総研レポート

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編集方針 独立行政法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」)は、「環境報告書2004」以来毎年、環境に関する報告書を発行してきました。 近年、環境に関する責任だけではなく、CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)への社会的関心が高まり、企業の取り組みも積極化してきています。 このような背景をもとに、産総研における社会的責任(SR)への取り組みと、環境報告ガイドラインの掲載項目とを一体的に編集し、本年度より、環境報告書を一新して、「産総研レポート」として発行することになりました。 産総研のSRに基づく活動の成果を、わかりやすく、親しみやすく、様々なステークホルダーに対して説明し、理解を得ることにより、より産総研と社会との信頼関係を築けるよう、編集をいたしました。 なお、環境報告の研究拠点ごとの詳しいデータは、HPにて公開しております。産総研公式HP http://www.aist.go.jp/01報告対象範囲 研究拠点データに掲載しているとおり、産総研の全拠点を報告対象としています。報告対象期間 2009年4月~2010年3月報告対象分野 報告対象範囲における、組織統治、人権、労働慣行、公正な事業慣行、コミュニティー参画および環境活動、労働安全衛生活動を主な対象とします。数値の端数処理 表示桁未満を四捨五入しています。参考にしたガイドラインなど・「環境報告ガイドライン(2007年度版)」環境省・「環境情報の提供の促進による特定事業者の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」・「環境報告書記載事項等の手引き」環境省・「ISO/FDIS 26000(仮訳版)」(財)日本規格協会次回発行予定 2011年9月目次概要・特集02……トップメッセージ04……産総研とは05……巻頭特集「産総研の研究」12……組織概要社会性報告14……持続発展可能な社会の実現に向けて (オープン・イノベーション)21……人材育成への取り組み24……コンプライアンスに関する取り組み27……社会とのコミュニケーション29……働きやすい職場環境づくり環境報告36……環境マネジメント39……グリーン調達・グリーン契約40……地球温暖化対策42……化学物質管理44……資源の有効活用・保全46……環境コンプライアンス47……第三者意見48……環境報告書2009アンケート集計結果49……研究拠点・問合せ先

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