産総研レポート

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24社会とのコミュニケーション働きやすい職場環境づくり社会性報告持続発展可能な社会の実現に向けて人材育成への取り組みコンプライアンスに関する取り組み コンプライアンスの推進においては、個人の意識向上が重要ととらえ、コンプライアンス推進本部の活動が「押しつけ」とならぬよう、「参加型」コンプライアンス推進を意識して施策を展開しています。 役職員等を対象としたコンプライアンス、産総研のミッションなどに関する基礎研修を、つくばセンターおよび各地域センターで継続的に実施しています。2009年度は延べ12回の基礎研修を実施し、約1000名が受講しました。 また、職員一人一人のコンプライアンスに対する意識を高めるため、役職員等を対象とした参加型の「コンプライアンスに関するセルフチェック」を2009年度は2回実施しました。 ほかにも、業務を遂行する上で最低限知っておく必要がある事項について取りまとめたハンドブック(「コンプライアンスの道標(みちしるべ)」)を作成・配布し、職員一人一人がコンプライアンス意識を高くもって行動するよう取り組んでいます。コンプライアンスの推進コンプライアンスの道標(みちしるべ)コンプライアンスに関する取り組み 利益相反とは、産学官連携活動などの推進にあたり、産総研の役職員等が外部から得る利益等と産総研における業務上、研究上の責任が衝突する状況のことを言います。 産総研の役職員等が職務に関して個人的な利益を優先させている、あるいは、外部活動に時間配分を優先させている、と見られることは、たとえ実際はそうではないとしても、研究者の誠実性や、研究結果にバイアス(偏見)が持ち込まれているのではないかという疑いを招くことになり、産総研での研究活動や産学官連携活動などに弊害を及ぼします。 このため、産総研では、産学官連携活動などを適切かつ効果的に推進していく上で、常に意識しなければならない姿勢とルールを「利益相反マネジメントポリシー」として定め、利益相反マネジメントを円滑に実施するために必要なマネジメント体制を構築しています。利益相反マネジメント利益相反マネジメントの体制など(目的・基本方針)(外部有識者による諮問機関)(法務企画室に設置)(顧問弁護士等)(対象・基準・体制・手続方法)(利益相反マネジメントポリシー (利益相反マネジメント実施規程研修の実施(初任者研修・幹部研修等)利益相反マネジメント委員会(諮利益相反アドバイザリーボード(利益相反カウンセラー定期自己申告マネジメント事象発生事前マネジメント事前自己申告事前相談その他マネジメント((事務局 2009年度は、利益相反マネジメント委員会において、産総研の役職員等から2回にわたり個人的利益と関連する産学官連携活動などの実施状況について定期申告を受け、外部有識者の助言を受けつつ利益相反の有無について審議しました。全職員等へ配布(2009年度)

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