産総研レポート

25/52

23人材育成への取り組み平成21年度研修実績階層別研修職員等基礎研修育成事業その他 部門別研修プロフェッショナル研修エキスパート研修産学官連携研修知的財産研修財務会計研修能力開発研修広報研修スキルアップ・自己研修(教材貸出、英語、民法、簿記)外部研修(語学、資格、他省庁)派遣研修(海外、国内、語学)ベンチャー開発センター人材育成研修OJTプログラム経営幹部研修/「組織の経営ービジョンと戦略」中堅職員プログレス研修/「組織を活用した自己実現」若手職員プログレス研修/「持続的自己開発に向けて」若手研究職員研修/「持続的自己開発に向けて」中堅研究職員研修/「チームを率いての自己実現」リーダー研修/「組織の主導ー戦略と構想」マネジメント研修/「推進・展開の要ーチームビルディング」2年目研修/「産総研職員としての自立ー技術を社会へ」新規採用職員研修/「産総研職員心得の習得ー社会の中で社会のために」メンター・メンティー制度研修区分 回数 受講者数 講義数階層別研修職員等基礎研修プロフェッショナル研修合計111224473041,0307602,09412472276472研修制度への取り組み 産総研では、職員が組織人としての自己の能力開発とキャリア開発を念頭に置きながら、自己啓発・自己研鑽を行える人材の育成をめざしています。その取り組みとして、職層領域に即応した業務遂行スキル・マネジメント・リーダーシップ等を主題とする「階層別研修」と、職能・職域ごとの専門性向上を主題とする「プロフェッショナル研修」を主軸とする体系で研修を行っています。さらに、業務上必要とされる教育及び訓練、基礎知識の習得についても部門別研修を開講しています。 研究実施に携わる研究職員やポスドク・テクニカルスタッフなど契約職員を対象に、平成18年度から研究倫理や安全管理についても研修を行っています。さらに、平成20年度からは、受講対象者の範囲を広げて、研究職・事務職の職員に関係なく産総研で働く人たちが共通の問題認識を持ち、また意識を高めてもらうために、職務を遂行する上で必要とされる産総研のミッション、コンプライアンス、服務と規律、安全管理等の基礎知識を習得することを目的とした職員等基礎研修を開催しています。地域センターの職員には、TV会議システムを通じて研修に参加していただいています。 外国語学校及び資格取得の補助制度の実施や語学等の教材の貸出しを行うことで、職員等の自己のスキルの向上につなげています。また、業務のための技能・知識・実務経験等を習得し、業務の効率的運営に資することを目的に、国内外の関係機関等に職員を派遣する制度を設けています。 また、階層別研修では、次回以降の研修の企画・運営をさらに改善・向上させることを目的として、研修受講者を対象に講義内容や講師説明など主な項目について5段階評価を行うほか、職員の皆さんの声を反映させることを目的に、意見や要望のコメントを寄せてもらうアンケート調査を実施しています。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です