産総研レポート

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持続発展可能な社会の実現に向けて20人材育成への取り組み社会とのコミュニケーション働きやすい職場環境づくり社会性報告持続発展可能な社会の実現に向けて持続発展可能な社会の実現に向けて 2009年度の外国人研究者数は、2008年度と比べて約14%増加しました(668名→761名)。外国人研究者は、産総研の研究者全体の約1割を占め、重要な役割を担っています。そのうち、アジアからの研究者が3/4を占めており、アジアとの密接な連携を証明しています。また、外国人研究者の半分が中国と韓国からで、産総研の研究戦力の重要な担い手です。先進国では米州より欧州が多く、欧州とのこれまでの連携実績を反映しています。外国人研究者の受け入れ合計761名中国268韓国109インド51アジアその他138米国22米州(その他)19フランス43欧州(その他)91豪州・中東・アフリカ200%職員(82名)契約職員(315名)外来研究員(242名)技術研修生(122名)20%アジア米州欧州他40%60%80%100%技術移転への取り組み 技術相談は、産総研が蓄積してきた技術ポテンシャルを基に、企業、大学、公設試験研究機関などからの相談を受ける制度です。技術相談を受けた際、産業技術指導員と産学官連携コーディネータおよび研究員が協力し対応します。 また、産総研は技術相談と併せて、共同研究、受託研究、依頼試験、技術研修、研究試料提供など新たな連携の可能性も検討し、企業などの研究開発や製品化開発に貢献しています。技術相談技術移転収入推移 産総研の研究成果を社会に普及させることにより、経済および産業の発展に貢献していくことは、産総研の大きな使命です。このため、研究成果が技術移転につながるように知的財産権を戦略的に取得し、適切に維持・管理すると共に、知的財産を核とした技術移転を強力に推進しています。700工業技術院産総研6005004003002001000199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009技術相談の実績2007年度2008年度2009年度■大企業 ■中小企業 ■教育機関■公的機関 ■出版放送マスコミ ■個人■外国 ■その他05001000150020002500300035004000450050001,1381,863356516114410851301,1571,8842983848937571659881,8412784618131410460(件)(百万円)コンプライアンスに関する取り組み

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