産総研レポート

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18人材育成への取り組み社会とのコミュニケーション働きやすい職場環境づくり社会性報告持続発展可能な社会の実現に向けて 共同研究は、企業、大学や公設試験研究機関などと産総研が、共通の目的、目標について協力しあいながら研究開発を行い、それぞれが単独の研究実施では生み出せない新たな研究成果の創出を目指す連携制度です。共同研究の実施にあたっては、産・学・官が一体となり連携を強化するための「場」の提供や「人」の受け入れを推進しています。産学官連携の場を提供し、研究員の受け入れを推進●共同研究での外部研究員の受け入れ2009年度実績:1541人 産総研が所有する最先端の施設・設備などを利用して共同研究を効果的に実施するため、共同研究の相手機関から研究員を積極的に受け入れています。●人材移籍型共同研究の実施2009年度実績:24件(48名の産総研への移籍) 共同研究相手機関の研究員を産総研の職員または契約職員の身分として移籍(この場合、人件費相当額を研究資金として提供する制度)、移籍した研究員が産総研の職員として組織の研究ポテンシャルをフルに活用して、共同研究の深化と双方の研究開発の加速を図っています。2007年度2008年度2009年度■国内企業から ■国内大学から ■国内法人から02004006008001,0001,2001,4001,6001,800共同研究での外部研究員の受け入れ実績(件)803276382805281313916293332■ 国内企業から 件数051015202530010020030040050060070080090020022003200420052006200720082009企業との共同研究実績(件)(億円)2.876421429651963369473982210.516.0724.6226.5123.0424.2926.84資金提供件数持続発展可能な社会の実現に向けて外部研究員の積極的な受け入れ実績共同研究の実績コンプライアンスに関する取り組み

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