産総研レポート

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16人材育成への取り組み社会とのコミュニケーション働きやすい職場環境づくり社会性報告持続発展可能な社会の実現に向けて持続発展可能な社会の実現に向けて 産総研太陽光発電研究センターは、民間企業31社と共同で、「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」を2009年10月1日付で発足しました。このコンソーシアムは、以下の課題に取組むことにより、我が国の太陽光発電産業の国際競争力を強化することを目的としています。なお、太陽光発電技術研究組合も連携機関として参画しています。 ・太陽電池モジュールの試作、研究開発促進、人材育成に取り組む。 ・共同で、新規部材・新規構造を適用した太陽電池モジュールを作製し、部材・ 構造の有用性を検証する。 ・太陽電池モジュールの長期屋外曝露試験と加速劣化試験の結果を比較検討する。 技術研究組合法の改正(2009年6月22日)により、産総研自身が技術研究組合に参画できることになりました。産総研は、これまでは外部から協力という形でしたが、計画立案から研究実施、成果の活用にいたるまで組合の一員として貢献できることになりました。2009年度には、ステレオファブリック技術研究組合、太陽光発電技術研究組合、技術研究組合BEANS研究所の3つ組合に参画して研究開発等を実施しています。(2010年9月現在では8つの技術研究組合に参画しています。)「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」を設立技術研究組合への参画民間企業 旭化成ケミカルズ株式会社、旭硝子株式会社、エスペック株式会社、大倉工業株式会社、(計31社) 株式会社カネカ、株式会社クラレ、シーアイ化成株式会社、株式会社スリーボンド、 積水化学工業株式会社、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社、 ダイキン工業株式会社、大研化学工業株式会社、ダイセル化学工業株式会社、 大日本印刷株式会社、DIC株式会社、デュポン株式会社、電気化学工業株式会社、 東洋アルミニウム株式会社、東洋紡績株式会社、東レ株式会社、東レエンジニアリング株式会社、 凸版印刷株式会社、日産化学工業株式会社、日東電工株式会社、日立化成工業株式会社、 富士フイルム株式会社、藤森工業株式会社、三井化学株式会社、 三井・デュポンポリケミカル株式会社、三菱樹脂株式会社、リンテック株式会社 連携機関 太陽光発電技術研究組合 (1機関)協力機関 株式会社エヌ･ピー･シー、菊水電子工業株式会社、株式会社コベルコ科研、Saes Getters S.p.A、(8社、 帝人デュポンフィルム株式会社、財団法人電気安全環境研究所、東レ・ダウコーニング株式会社、1機関) YOCASOL株式会社、レーザーテック株式会社「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」に参画する企業・機関一覧(五十音順)コンプライアンスに関する取り組み

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