産総研LINK No9
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*- 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法(平成28年法律第43号)ます。さらに、人工知能技術やIoT技術の活用により「ものづくり」、「サービス」、「ロボット」、「医療」の高度化を行う、世界的な研究拠点である「グローバルオープンイノベーションラボラトリ」の設置を進めていきたいと考えています。 これらを実現するには、世界トップレベルの研究人材が必要です。特定法人の仕組みは、今後の産総研の研究体制の強化に大きく貢献するものと思います。また、同時に特定法人に指定された物質・材料研究機構及び理化学研究所とは、それぞれの強みを上手く活かした未来志向の連携を進めていきたいと考えております。既に理化学研究所とは、「2050年の社会課題を解決するための、若手・中堅精鋭による共同研究」に向けての作業を開始しています。また、物質・材料研究機構も含めた3機関での連携についても、現在、関係者間で議論中です。 この度の特定国立研究開発法人化を機に、産総研はナショナルイノベーションシステムの中核機関として、特定化にふさわしい世界水準の研究開発成果を上げ、さらなる基礎研究の強化と技術の「橋渡し」を確実かつ迅速に推進してまいる所存です。 皆さまの益々のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事長 中鉢 良治03 2016-11 LINK

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