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産友会メールマガジン(2016年度)

産友会メールマガジン第63号 【創薬関連技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第63号/ 2017.03.31発行】
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【特集:創薬関連技術】
人間にとって健康や病気治療は最大の関心事の1つです。これからの創薬は、製薬企業・大学・公的研究機関などが連携して、バイオ技術や情報技術も活用して効率的に取り組むことが大切です。
 
(報告書、記事、サイト等)
■創薬・診断分野
経済産業省による技術戦略マップであり、患者数・治療満足度の低さ等から「アルツハイマー」、「糖尿病」、「がん」を選定し、各疾患の治療のあるべき将来像から導き出される必要な技術開発と、共通基盤技術の抽出を行ったものです。
 
■バイオテクノロジーを活用した更なる医療イノベーションの加速化 ~時代に合った日本型エコシステムの実現に向けて~
経済産業省によるこの資料では、創薬成功率の動向、新薬創出に向けた潮流、日本の製薬企業の現状、解決の方向性などが記されています。
 
■バイオ医薬品関連政策の視点 -我が国における創薬事業の発展に向けて-
経済産業省によるこの資料では、創薬分野への期待、創薬分野における現状と今後の方向性、医薬品市場の現状、創薬事業の課題、ビジネスモデルの転換、今後のバイオ医薬開発のための新たな視点、創薬分野における社会経済的視点等の導入、医療費と治療効果の相関図などが記されています。
 
■医薬品産業ビジョン2013 ~創薬環境の国家間競争を勝ち抜くために、次元の違う取組を~
厚生労働省が日本の医薬品産業の将来的なビジョンを描くことを念頭にして策定したもので、医薬品産業の現状と課題、将来像、医薬品産業政策の今後のあるべき方向性について示されています。
 
■医薬品産業強化総合戦略 ~グローバル展開を見据えた創薬~
厚生労働省が策定したこの総合戦略は、骨太の方針2015も踏まえ、「後発医薬品80%時代」において、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中実施的な戦略です。
 
■健康・医療戦略に係る厚生労働省の主な取組について(参考資料集)
オールジャパンでの医薬品創出、革新的医療技術創出拠点プロジェクト、薬事規制の国際調和などの様々な取組について記されています。
 
(産総研関係)
■創薬基盤研究部門
本部門では、我々が強みとする“糖鎖解析技術”、“ヒト幹細胞の樹立・標準化技術と分化誘導技術”を駆使しながら、創薬や再生医療に求められる新たな技術の開発と企業連携による成果の産業化を進めています。
 
■創薬分子プロファイリング研究センター
本研究センターでは、医薬分子の候補化合物の探索とその上市の間に横たわる死の谷となる、分子プロファイリングの非効率性・曖昧性の問題の解決を図り、ドロップ薬の再開発や開発薬の臨床研究へのステップアップを効率化することで、停滞している日本の創薬力を短期的且つ効果的に活性化させることを目的としています。
 
■バイオメディカル研究部門
本部門では、生体分子の構造・機能、細胞の機能・動態、個体の病態・発症メカニズムを理解、解明するとともに、得られた知見を活用し新しい創薬基盤・医療基盤技術の開発を進めています。
 
■健康工学研究部門 生体ナノ計測研究グループ
本グループでは、健康状態を可視化する分子診断技術の産業技術化を目指して、超高感度生体イメージングと誰でも手軽に計れるプリンテッドバイオチップの目的基礎研究を行い、新規体内診断薬と体外診断薬の橋渡し研究を進めています。
 
■アルツハイマー病の原因とされるタンパク質を細胞内で可視化する技術を開発 -発症メカニズムの解明や治療薬の候補物質のスクリーニングに貢献-
産総研などは、アルツハイマー病の原因因子の一つであるアミロイドβタンパク質の動態を、生きた神経細胞内や生体内で可視化する技術を開発しました。この技術は、培養細胞や生きた個体を用いたアルツハイマー病治療薬の候補物質のスクリーニングへの応用やアルツハイマー病の発症メカニズムの解明への貢献が期待されます。
 
■細胞の代謝とがん化を司る、細胞内エネルギーセンサーを発見
産総研などは、細胞内のエネルギー物質 “GTP(グアノシン三リン酸)”の濃度を検知し、細胞の働きを制御する “GTPセンサー”を発見しました。発見したGTPセンサー機能が、がんの増殖にも関与することを確認しました。本研究成果により今後、がんおよび代謝疾患への治療や創薬が大きく展開していくことが期待されます。
 
■生きた細胞内における外来DNA分解の可視化に成功 -細胞が外来遺伝子から体を守るしくみ-
産総研などは、生きた細胞内に導入したDNAが分解される機構をリアルタイムに可視化する技術を開発し、DNAの分解活性が細胞の種類によって異なっていることを発見しました。遺伝子治療・核酸医薬等の分子機序に基づいた創薬への貢献が期待されます。
 
■マウスES細胞から胃の組織細胞の分化に成功 -幹細胞から胃を丸ごと作製-
産総研などは、さまざまな細胞に分化する多能性幹細胞であるマウスES細胞を分化させることで胃の組織細胞を作製する技術を開発し、ヒスタミン刺激に応答して胃酸を分泌し消化酵素などを分泌する胃の組織細胞を作製しました。創薬、安全性試験、病態モデル研究への応用が期待されます。
 
■半導体ナノ粒子の発光が安定化するメカニズムを解明 -個々の生体分子の観察に基づく創薬・診断技術の確立を目指して-
産総研などは、半導体量子ドットと呼ばれる発光性の半導体ナノ粒子の退色機構を解明し、発光を安定化する有効な手法を提案しました。生きている細胞内で個々の分子の働きを観察することで、創薬・診断技術の高度化が期待されます。
 
(学会、その他)
■公益社団法人 日本薬学会
日本薬学会は、「くすり」に関係する研究者や技術者が、学術上の情報交換を行い、学術文化の発展を目的とする学術団体です。
 
■公益社団法人 日本薬理学会
日本薬理学会は、薬理学に関する学理及び応用の研究についての知識の普及、会員相互及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより、薬理学の進歩を図り、もってわが国学術文化の発展に寄与することを目的とする学術団体です。
 
■製薬協 産業ビジョン2025 世界に届ける創薬イノベーション
日本に拠点を置いて事業活動を行う研究開発型製薬企業が 2025 年までに実現することが期待される将来像です。
 
■産学官連携による創薬 -アカデミア発シーズへの創薬支援戦略-
ヒューマンサイエンス振興財団による研究資源委員会調査報告書で、産学官連携による医療産業振興に関して、アカデミー発シーズの育成支援戦略と企業の関連について報告し、日本と海外の両視点から考察し、医療産業の発展を促進する為の提言を述べたものです。
 
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【事務局より】
本メルマガの特集テーマのご提案やその他のご要望、また技術相談等のお問い合わせがございましたら、下記の様式をメールに貼り付けて、事務局アドレスまでお気軽にご投稿下さい。必要に応じて、担当のイノベーションコーディネータより返信させていただきます。
 
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○その他本メルマガに関するご要望、ご意見等:
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国立研究開発法人 産業技術総合研究所 中国センター 産学官連携推進室
産友会事務局  E-mail:afc-ml@aist.go.jp
TEL:082-420-8245、FAX:082-420-8281
 

産友会メールマガジン第62号 【IoT関連技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第62号/ 2017.02.28発行】
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【特集:IoT関連技術】
昔の「検地」は人間の土地利用(=農業生産)を情報化するためのものでした。IoTは人間の社会生活全体を情報化しようとしています。もっとも、検地では人間が測定していましたが、IoTでは検知器が測定するようになっています。まだリアル世界全体をカバーするところまではいきませんが、産業全体に及ぼす影響は絶大と思われます。
 
(報告書、記事、サイト等)
■IoTがもたらす我が国製造業の変容と今後の対応に関する調査研究報告書
一般財団法人企業活力研究所による本報告書では、IoT 社会における「ものづくり」のあり方について、諸外国の状況を把握するとともに、我が国の現状と課題について記されています。
 
■IoT、AI、ビッグデータに関する経済産業省の取組について
本資料には、データ駆動型社会の到来、第4次産業革命への対応、先進的IoT産業モデルの創出、自律・分散・協調型のIoT戦略、ブロックチェーン技術の可能性について記されています。
 
■IoTによるものづくりの変革
経済産業省による本プレゼン資料では、IT技術による新たなビジネスサイクルの出現について国内外の動向を紹介しています。
 
■IoT時代に対応したデータ経営2.0 の促進のための論点について
経済産業省による本資料では、急速に浸透するIoTの各産業への影響と、それを踏まえた今後の取組の方向性について分析しています。
 
■IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第三次中間答申
総務省が情報通信審議会に諮問して作成された第三次中間答申の概要です。「サービス」、「プラットフォーム」、「ネットワーク」、「端末」といったレイヤーごとの施策がまとめられています。
 
■IoT・ビッグデータ・AI~ネットワークとデータが創造する新たな価値~
総務省による平成28年版情報通信白書では、IoT・ビッグデータ・AI等の新たなICTについて、その進展状況と社会経済全体にもたらす変化について分析しています。
 
■地域IoT実装推進ロードマップ
総務省によって開催された「地域IoT実装推進タスクフォース」がとりまとめた地域生活と身近な医療やビジネスなどの7分野についてのロードマップです。
 
■IoTセキュリティガイドライン(ver 1.0)
総務省と経済産業省によって策定されたガイドラインです。
 
■米国における IoT(モノのインターネット)に関する取り組みの現状 -
JETROの八山氏による本レポートでは、IoTの概要やビジネスへの影響、企業の取り組みや様々な事例、通信インフラやIoTの周辺技術、IoTにおけるセキュリティについて紹介されています。
 
■IoT News
IoT関連の様々な情報が掲載されているニュースサイトです。
 
(産総研関係)
■情報・人間工学領域
本領域には6つの研究ユニットなどが含まれ、ビッグデータから価値を創造する人工知能技術の開発、産業や社会システムの高度化に資 するサイバーフィジカルシステム技術の開発、快適で安全な社会生活を実現する人間計測評価技術の開発、産業と生活に革命的変革を実現するロボット技術の開発などに取り組んでいます。
 
■エレクトロニクス・製造領域
本領域には7つの研究ユニットなどが含まれ、IT 機器の省エネ化と高性能化の両立を目指すとともに、IoT 時代に対応する製造およびセンシング技術の開発などに取り組んでいます。
 
■IoTデバイス開発を支援するオープンイノベーション拠点を構築 -IoT事業に参入するためのボトルネックを解消-
産総研は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が開始する「IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業(平成28~29年度)」に参画し、IoTデバイス・システムの開発及び試作を行うための設計・製造の基盤となる拠点を、TIAの設備を活用し迅速に整備します。
 
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【事務局より】
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産友会メールマガジン第61号 【2016年における産総研の主な研究成果・トピック】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第61号/ 2017.01.31発行】
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【2016年における産総研の主な研究成果・トピック】
産総研では、主な研究成果の概要を下記のホームページで公開しています。毎年、本メルマガの1月号では、本ホームページに掲載された研究成果の中から前年における代表的な研究成果を紹介しており、今回は2016年の代表的な研究成果・トピックを研究領域ごとにご紹介します。
 
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(エネルギー・環境)
■室内の製品から人への化学物質暴露を推定するツールICETを公開 -より現実に近い暴露シナリオでの評価が可能に-
産総研は、室内で使用する製品に含まれる化学物質の人への暴露をパソコンで評価できるソフトウェア「室内製品暴露評価ツール(ICET)」の無償版を公開しました。洗剤、殺虫剤などだけでなく家電、家具などからの暴露も推定でき、製品開発時の安全性評価や製品事故時のリスク評価への活用が可能となります。
 
■世界初!反転層型ダイヤMOSFETの動作実証に成功 -省エネ社会に大きく貢献する究極のパワーデバイスの実現へ-
産総研などは、ダイヤモンド半導体を用いた反転層チャネルMOSFETを作製し、その動作実証に成功しました。ダイヤモンドパワーデバイスが自動車や新幹線、飛行機、ロボット、人工衛星などに導入されることで、省エネ・低炭素社会への貢献が期待されます。
 
(生命工学)
■共生細菌が宿主昆虫をメスだけにするしくみを解明 -オスのX染色体を切断して細胞死を引き起こす-
産総研などは、共生細菌スピロプラズマがオス殺しにより宿主ハエをメスだけにするしくみを解明しました。オスのX染色体を認識して染色体切断を起こし、細胞死を誘導してオス胚を殺します。害虫の捕食者を利用した天敵農薬の効率的生産などへの応用展開が期待されます。
 
■ヒトの神経細胞の発生を調節するタンパク質の機能を発見 -ヒトに特徴的な機構の存在を示唆-
産総研は、遺伝子の情報の読み取りを制御する酵素の一つであるLSD1が、ヒトの胎児脳の発達を調節する新たな機能を持つことを発見しました。脳梗塞やパーキンソン病などの神経疾患治療のための高効率な神経細胞供給の実現が期待されます。
 
(情報・人間工学)
■どの方向からも画像が自分に向いているように見えるディスプレイを開発 -標識・広告・テレビなどでの活用により情報にアクセスしやすい環境の実現を目指して-
産総研は、特殊なレンズ構造を使った独自の表示技術を用い、どの方向から見ても自分に向いているように表示できるディスプレイを開発しました。これまでの一般的な表示では必ずあった見にくい角度や死角がなく、全ての利用者が最も見やすい正面向きの表示で内容を確認できます。
 
■人の動きや呼吸を見守る静電容量型フィルム状近接センサー -床やベッドの裏に貼って使う非接触人感センサーとその印刷作製法を開発-
産総研などは、非接触式の静電容量型フィルム状近接センサーを人の目に触れない場所に貼るだけで、人の動きや呼吸を検出できる技術を開発しました。センサーはスクリーンオフセット印刷技術で簡便に作製可能であり、使用者に精神的・肉体的負担をかけない見守りシステムの実用化が期待できます。
 
(材料・化学)
■高記録容量光ディスクを目指した高速光記録材料を開発 -長期間の保存記録向け光ディスク材料-
産総研などは、多段階多光子吸収とホログラム技術を用いて大幅な多層化と高速な記録が可能な長期間保存用光ディスク向け記録材料を開発しました。1枚のディスクで最大10テラバイトの記録容量が可能で、長期保存記録に用いることで消費電力削減と二酸化炭素排出量低減への貢献が期待されます。
 
■水素の大量製造を可能にする酸化物ナノ複合化陽極材料を開発 -革新的な固体酸化物形電解技術による水素社会への貢献-
産総研は、固体酸化物形電解セルに用いる酸化物ナノ複合化陽極材料を開発しました。この材料は、高温電解電流密度を飛躍的に向上させ、セル面積あたりの電解水素の合成速度も、高分子形の水電解での合成速度の2倍以上を達成し、電解セルのコンパクト化に貢献できる可能性があります。
 
■簡単に表面の摩擦力を大幅に変えられる複合材を開発 -グリップ性能を調節できるゴムなどの表面材への応用に期待-
産総研は、簡単に表面の摩擦力を大幅に変えられる複合材を開発しました。この複合材はゴムの表面に織布を埋め込んだもので、圧縮と同時に表面の形状が変わり、ゴム表面の摩擦力が瞬時に1/10程度に低下します。ロボットハンドや工具等のグリップ性能制御への応用が期待されます。
 
■世界最高水準の耐環境特性ゴム材料を開発 -単層CNT添加で耐環境特性を改善、材料の適用範囲を飛躍的に拡大-
産総研などは、ゴム材料に単層カーボンナノチューブを加えることで世界最高水準の耐熱性、耐熱水性、耐酸・耐アルカリ性などの耐環境特性を持つゴム材料を開発しました。石油掘削装置などのシーリング、自動車などの金属ガスケット代替、化学プラントの高温部シールなどへの適用が期待されます。
 
(エレクトロニクス・製造)
■極めて低濃度のウイルスを簡便に検出できるバイオセンサーを開発 -ウイルス粒子を光と動きで検出-
産総研は、夾雑物を含む試料中のごく少量のウイルスなどのバイオ物質を、夾雑物を除去しないでも高感度に検出できる外力支援型近接場照明バイオセンサーを開発しました。都市下水の二次処理水200マイクロリットルにノロウイルス様粒子約80個を混入させた試料中からのウイルス様粒子検出に成功し、ウイルス感染予防への貢献が期待されます。
 
■電子スピンを用いた高周波発振器「スピントルク発振素子」で世界最高出力 -ナノメートルサイズの発振器で水晶振動子に並ぶ高出力を実現-
産総研は、磁気渦型の磁化構造をもつスピントルク発振素子の磁気抵抗比を190 %まで向上させ、スピントルク発振素子として初めて10 μWを超える出力を達成しました。一般的な水晶振動子に匹敵する高い出力であり、安価で小型な無線通信機器への応用が期待されます。
 
■従来の限界を超える高温環境で動作する不揮発性メモリー -人類が初めて手にする600 ℃超での書き換え・記録技術-
産総研などは、耐熱性を有する白金ナノ構造を利用することで従来を大きく上回る600 ℃超でも動作する不揮発性メモリー素子を開発しました。超高温での記録技術により、フライトレコーダーや惑星探査機などの耐環境性電子素子への応用が期待されます。
 
■超微細回路を簡便・高速・大面積に印刷できる新原理の印刷技術を開発 -あらゆる生活シーンのIoT化・タッチセンサー化を加速する新技術-
産総研などは、紫外光照射でパターニングし、銀ナノ粒子を高濃度に含む銀ナノインクを表面コーティングするだけで、超微細な銀配線パターンを製造できる印刷技術を開発しました。真空技術を一切使うことなく、最小線幅0.8マイクロメートルの超高精細な金属配線を、大面積基材上に簡便・高速に印刷で作製できます。
 
(地質調査)
■東アジア地域の地震と火山噴火に関する災害情報図が完成 -過去に発生した災害情報を1枚の地質図に表示-
産総研は、過去の大規模な地震、火山噴火、それに伴い発生した津波による災害情報をまとめた「東アジア地域地震火山災害情報図」を作成しました。海外進出企業や旅行者などのリスク管理意識向上などが期待できるほか、防災計画の策定やハザードマップ作成の基礎データとしても利活用できます。
 
■衛星観測データに付加価値を付けた「ASTER-VA」を無償提供 -地球観測衛星TERRAの光学センサーデータの利活用を促進-
産総研は、米国航空宇宙局の衛星に搭載したセンサーの衛星画像データを分かりやすく処理して使いやすいインターフェースで提供します。全世界のデータを備えており、防災や環境、農林水産業など広範な分野で利活用できます。
 
(計量標準)
■農産物の水分量を電磁波で簡便に計測する技術を開発 -生産現場での農産物の品質管理が容易に-
産総研は、米などの農産物の水分量を電磁波を用いて非破壊で計測する技術を開発しました。今回の手法で用いる電磁波は、包装用フィルムや発泡スチロール、ダンボールなどを透過するため、包装や箱詰めされた状態でも水分量をほぼリアルタイムで計測できます。
 
■デジタルカメラで撮影するだけで橋のたわみを計測する技術の開発 -健全性評価における計測時間とコストを大幅削減-
産総研などは、デジタルカメラで橋のたもとから橋梁を撮影した画像を用いて、車両が通行する際に橋梁に生じるたわみ分布を短時間で計測できる技術を開発しました。従来技術と同程度の精度で計測でき、計測時間とコストを大幅に削減できます。
 
■セシウム原子の共鳴を利用した新たな電磁波計測技術を開発 -アンテナを使わずに電磁波の強度を測定-
産総研は、セシウム原子の共鳴現象を利用して電磁波の強度を測定する技術を開発しました。通常のアンテナでは困難な局所的な電磁波強度を高精度に測定ができ、空間分解能の高い電磁波強度計測が可能となりました。電磁環境測定の高度化や空間電磁界の可視化への応用が期待されます。
 
■1000 ℃付近の高温で使用できる高精度な温度計を開発 -高温域での温度測定・温度制御技術の向上に貢献-
産総研などは、1000 ℃付近の高温域でも0.001 ℃レベルの精度で温度測定ができる白金抵抗温度計を開発しました。白金線の熱処理と高温で白金線に生じる熱ひずみを低減できるセンサー構造により実現しました。材料プロセスなど高温域での高精度な温度測定・温度制御の実現が期待されます。
 
■可視光全域の波長をカバーする、世界で初めての標準LEDを開発 -次世代照明の高精度な特性評価を目指して-
産総研などは、中心波長が異なる複数のLED素子と複数の蛍光体を用いて、可視光全域で十分な光強度をもつ標準LEDを開発しました。LED照明や有機EL照明の高精度な特性評価が可能となり、製品開発の加速や性能向上への貢献が期待されます。
 
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産友会メールマガジン第60号 【新しいコーティング関連技術】
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        【第60号/ 2016.12.28発行】
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【特集:新しいコーティング関連技術】
コーティングといえば、塗装を含めて様々な方式があり、耐久性、疎水性、潤滑性の付与といった表面処理の分野だけではなく、様々なものづくりの分野で使われつつありますが、今後、その「スマート化」がますます進展していくことになるでしょう。
 
(報告書、記事等)
■平成27年度 特許出願技術動向調査報告書(概要) 塗料
特許庁による本報告書では、近年、中国市場において特に注目されている「塗料」の分野について調査分析を行っています。
 
■コーティングはよりスマートに
米調査会社ラックスリサーチ(www.luxresearchinc.com)は先進コーティング技術に関する技術イノベーション動向調査を実施しました。
 
(産総研関係)
■先進コーティング技術研究センター
本研究センターは、AD(エアロゾルデポジション)法や、光MOD(金属有機化合物分解)法、LIJ(レーザー援用インクジェット)法などの 産総研が世界を先導するポテンシャルを有する先進コーティング技術を核に、産総研の基礎研究ポテンシャルを活かした材料開発と成膜メカニズム解明に基づくプロセスの高度化、それを基にした多事業分野での民間企業への橋渡しを実現することをミッションとしています。
 
■製造技術研究部門 表面機能デザイン研究グループ
材料創成技術、シミュレーションと実験とが協調した表面物性評価技術、表面修飾技術をベースとした表面機能創成を中核として、基礎現象解明に基づいた「表面機能設計技術」の開発とその応用展開に取り組んでいます。
 
■構造材料研究部門 材料表界面グループ
各種構造材料に機能性皮膜をコーティングすることで、基材表面に様々な化学的特性を付与し、高機能化する研究を行っています。具体的には、自己組織化単分子膜、ポリマーブラシ、有機ー無機ハイブリッド皮膜等をコーティングすることで、はっ水/はつ油性、防汚性、耐食性、耐指紋性、耐氷雪性、防曇性などの機能を付与する研究開発を進めています。
 
■フレキシブルエレクトロニクス研究センター
ディスプレイやセンサーなどの情報通信端末機器の使用利便性の向上、省エネルギー化の促進を目指して、軽い、薄い、落としても壊れない、形状自由度が高いという特徴を備えたフレキシブルデバイスの開発に取り組んでいます。また、これらフレキシブルデバイスを省エネルギー・省資源・高生産性で製造する技術として、印刷法を駆使したデバイス製造技術(プリンタブルエレクトロニクス技術)の開発に取り組んでいます。
 
■常温プロセスで全固体薄膜リチウムイオン電池の試作に成功 -エアロゾルデポジション法による蓄電池製造の新工法開発を本格化-
産総研などは、産総研が開発したセラミックス材料の常温高速コーティングプロセスであるエアロゾルデポジション(AD)法を用いて、酸化物系の正極材料、負極材料、固体電解質材料を薄膜・積層化して、金属基板上に3層構造からなる全固体薄膜リチウム(Li)イオン電池を試作し、蓄電池としての充放電特性を世界で初めて確認しました。
 
■レーザー援用インクジェット法で微細な配線の高速描画に成功 -さまざまな基板への低抵抗配線を可能とする工業用インクジェット技術-
産総研は、インクジェット描画中にレーザー照射を行うことで、従来の工業用インクジェット技術では困難であった、描画線幅の微細化と線厚みの厚膜化の関係を両立させ、重ね塗りすることなくアスペクト比(配線厚/配線幅)が1以上、線幅10μm以下の微細導体パターンを10mm/secの速さで描画することに成功しました。
 
■傷つけられても元に戻る透明で曇らない膜の開発 -水溶性ポリマーと粘土粒子からなるハイブリッド膜で表面処理-
産総研は、透明で自己修復性のある皮膜をコーティングする防曇処理技術を開発した。この皮膜は、高い光学特性や防曇性に加え、自己修復性、密着性、水中での安定性、水中はつ油性(油が付着しない性質)にも優れている。また、様々な基材表面にも容易にコーティングすることができます。
 
■塗工・印刷可能な単層カーボンナノチューブコート剤を開発 -単層カーボンナノチューブを低コストで利用可能に-
産総研などは、カーボンナノチューブ(CNT)を溶媒中に高濃度で分散させることによって、基板上に塗工・印刷が可能な単層CNTコート剤を得ることに成功し、単層CNTを、一定の厚さを保った上で大面積厚膜を塗工する技術や、単層CNTの微細パターンの成形を低コストに印刷する技術を開発しました。
 
■付着を防止する表面処理技術 -粘性液体の付着抑制や氷の付着力を低減-
産総研は、各種粘性液体や氷の付着を大幅に抑制できる表面処理技術を開発しました。今回開発した表面処理技術により、 さまざまな粘性液体の付着の抑制や氷の付着力を低減できるため、包装容器、金型、船底、取水口、建材など、粘性液体や氷が付着しやすい固体表面への使用が期待できます。
 
■超微細回路を簡便・高速・大面積に印刷できる新原理の印刷技術を開発 -あらゆる生活シーンのIoT化・タッチセンサー化を加速する新技術-
産総研などは、紫外光照射でパターニングし、銀ナノ粒子を高濃度に含む銀ナノインクを表面コーティングするだけで、超高精細な銀配線パターンを製造できる画期的な印刷技術「スーパーナップ(SuPR-NaP;表面光反応性ナノメタル印刷)法」を開発しました。
 
(学会、その他)
■一般社団法人表面技術協会
本協会は、金属をはじめ、プラスチック、セラミック等の素材へのめっき、化成処理、塗装、研磨、洗浄、熱処理などの技術とその関連分野を扱っています。
 
■公益社団法人日本表面科学会
本学会は、表面科学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換を行っています。
 
■日本塗装技術協会
本協会は、塗装に関する学術的、技術的、生産的、教育的事項について調査・研究を行っています。
 
■工業塗装の概要
日本工業塗装協同組合連合会による本資料には、塗装の目的や分類などの、塗装に関する様々な事柄が紹介されています。
 
■コーティングに関する技術情報
日本アイ・ティ・エフ株式会社によるもので、セラミックコーティング、DLCコーティングなどの技術情報が掲載されています。
 
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【事務局より】
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産友会メールマガジン第59号 【コンテンツ関連技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第59号/ 2016.11.30発行】
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【特集:コンテンツ関連技術】
映画、音楽、ゲーム、漫画といったコンテンツ産業は日本が得意としている分野のひとつです。近年は、プロスポーツの世界も含めて、あらゆる分野で「コンテンツ産業化」の波が押し寄せているようにも見えます。
 
(報告書、記事等)
■コンテンツ市場の動向
総務省による本資料によると、我が国のコンテンツ市場規模は平成24年度で11兆円余りに達しました。
 
■コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性
経済産業省による本プレゼン資料では、日本及び海外のコンテンツ産業の現状と今後の方向性について分析しています。
 
■クールジャパン政策について
経済産業省によるクールジャパン政策に関するプレゼン資料です。クールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)の取り組み等について紹介しています。
 
■我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価する“Innovative Technologies 2016”の採択技術ならびに実用化技術大賞を決定しました
経済産業省による「Innovative Technologies 2016」の採択状況、及び、過去の採択技術のうち、特に実用化が進んだ技術を「Innovative Technologies 実用化技術大賞」として表彰したことなどが紹介されています。
 
■技術マップ2015(コンテンツ分野)
本技術マップでは、特にサービス・プラットフォームの形成が進んでいるコンテンツ技術において、新たな市場の形成と市場拡大が期待される分野、高いグローバル競争力を有する分野について取り上げています。
 
■コンテンツ海外展開を巡る課題と検討の方向性
内閣官房知的財産戦略推進事務局によるプレゼン資料です。コンテンツ海外展開の状況、分野ごとの海外展開モデル、コンテンツ海外展開に係る主な政府支援策などが記されています。
 
(産総研関係)
■情報技術研究部門 メディアインタラクション研究グループ
さまざまなメディアコンテンツ(音楽、動画、テキスト、ユーザ活動、実世界デバイス等)を対象に、人々の生活の豊かさの向上に資するメディアインタラクション技術を研究開発しています。
 
■音楽に合わせ歌詞が動く動画を容易に制作・共有できるサービスを公開 -誰でも好みの演出の歌詞アニメーションを作って楽しめる「TextAlive」-
産総研は、ウェブ上で公開されている楽曲・歌詞コンテンツを利用し、ユーザーが楽曲に合わせて歌詞をアニメーション化できる歌詞アニメーション制作支援サービス「TextAlive(テキストアライブ)」(http://textalive.jp)を開発しました。
 
■音楽に合わせてリアルタイムにロボットを踊らせる制御システム「V-Sido × Songle」を開発 -アスラテック「V-Sido OS」と産総研「Songle」で実現-
産総研などは、楽曲の進行に合わせて振り付けパターンを割り当てて、さまざまな形・サイズの人型ロボットを踊らせることができるシステム「V-Sido × Songle(ブシドー・ソングル)」を開発しました。
 
■ウェブ上の音楽コンテンツの関係性を可視化する音楽視聴支援システム -誰でも利用できる音楽視聴支援サービス「Songrium」を一般公開-
産総研は、動画共有サービス上に無数にある音楽コンテンツやコンテンツ相互の関係性を可視化し、ユーザーが関係性を意識した音楽鑑賞ができる多機能な音楽視聴支援サービス「Songrium(ソングリウム)」(http://songrium.jp)を2013年8月27日に一般公開しました。
 
■インターネット上の楽曲の中身を自動解析する音楽鑑賞システム -誰でも利用できる能動的音楽鑑賞サービス「Songle」を一般公開-
産総研は、インターネット上にある楽曲の中身を自動解析できる音楽理解技術を開発し、楽曲の可視化機能やサビ出し機能を使用しながら、より能動的で豊かな音楽鑑賞ができる能動的音楽鑑賞サービス「Songle (ソングル)」(http://songle.jp)を2012年8月29日に一般公開しました。
 
■自動音声認識によるマルチメディアコンテンツ検索 -サブワード認識に基づく語彙・文法・言語の制約のない音声検索実現-
本検索システムは、動画・音声などに含まれる音声を直接検索対象とし、コンテンツ中のキーワードの検索を可能にしました。
 
(学会、その他)
■一般社団法人情報処理学会本研究会デジタルコンテンツクリエーション研究会
本研究会では、デジタルコンテンツに関する技術者の相互情報交換の場を提供することを目指しています。
 
■公益財団法人 情報通信学会 コンテンツビジネス研究会
本研究会では、コンテンツの価値を最大化するビジネススキームを考察・理解することを目的としています。
 
■コンテンツ文化史学会
本学会では、様々なコンテンツタイプを統合的に考察することを目的としています。また、過去から現在に至る様々なコンテンツ作品について、「文化史」という枠組を用いて研究しています。
 
■一般財団法人デジタルコンテンツ協会
本協会では、情報化社会をリードする良質なデジタルコンテンツの制作、流通、利活用を推進することを目的としています。
 
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【事務局より】
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産友会メールマガジン第58号 【MEMS(マイクロ電子機械システム)関連技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第58号/ 2016.10.31発行】
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【特集:MEMS(マイクロ電子機械システム)関連技術】
今年のノーベル化学賞は「分子機械」でした。将来的には、「化学合成」した部品や「機械」を組み込んだデバイスが活躍する時代がやってくるのかも知れませんね。いずれにしても、学問分野の境界がますます曖昧になってきていることを示す驚くべき受賞でした。
 
(報告書、記事等)
■計量・計測システム分野
日本のMEMS産業の国際競争力維持・強化及び革新的なMEMSデバイスの創出に必要とされる、高機能化、小型化、低コスト化、異分野融合等のMEMS製造技術を俯瞰し、要素技術を抽出するとともに、今後の技術の発展をロードマップとして描いたものです。
 
(産総研関係)
■集積マイクロシステム研究センター
低炭素・安心安全社会の実現を目指し、微細加工を利用したマイクロ電子機械システム(MEMS)の製造技術とその応用に関する研究を行っています。
 
■微細構造の毛細管力を利用した超高精細・厚膜印刷技術を開発 -透明性が高く応答の速いタッチパネルや、次世代装飾印刷への応用に期待-
産総研は、ナノインプリントとスクリーン印刷を融合し、従来と同じ印刷原版を用いて、原版パターンの1/30以下に細線化できる超微細印刷技術を開発しました。
 
■安心・安全・高効率なフローリアクターの実現 -産総研のシーズ技術を発展させフローリアクターを大型化-
産総研などは、12 cm x 18 cmのサイズのフローリアクターを開発しました。8インチMEMSプロセスを用いて、産総研のシーズ技術であるマイクロリアクターを12 cm x 18 cmまで大型化しました。
 
■常温大気中で金属同士を接合する技術を開発 -犠牲層薄膜除去プロセスにより超平滑表面を形成-
産総研は、超平滑表面を持つ犠牲層薄膜上にメッキによりパターンを形成した後、犠牲層薄膜を除去して、超平滑メッキ表面を形成する技術を開発しました。高強度・高信頼性MEMS封止やMEMS・IC集積化のための新しいプロセス技術です。
 
■圧電MEMSデバイスを大口径ウエハー上に作製するプロセス技術を開発 -実用レベルの圧電定数をウエハー全面で実現-
産総研などは、圧電薄膜であるチタン酸ジルコン酸鉛(Pb(Zr,Ti)O3、PZT)薄膜を用いた圧電MEMSデバイスの200 mmウエハープロセス技術を開発しました。歩留まり低下の原因となる粗大粒子の生成を大幅に低減しました。
 
■レプリカ成形技術を用いた低コストMEMS製造技術 -樹脂MEMSデバイスの新用途の創出に期待-
産総研は、印刷技術と射出成形だけを用いるMEMSデバイスの製造技術を開発しました。今回開発した技術では、真空プロセスを使わず大面積デバイスの作製が可能な印刷技術と、設備投資が少なく製造コストも低い射出成形技術による、MEMSデバイス製造を可能としました。
 
■つくばイノベーションアリーナ推進センター MEMS研究開発拠点
MEMSに関連する企業や大学が集結して共同研究や実証開発によるオープンイノベーションを推進する場を提供しています。
 
(学会、その他)
■一般財団法人マイクロマシンセンター
マイクロマシン・MEMS等のナノマイクロ分野における基盤技術の研究開発、事業環境整備及び普及促進のための取組みを行っています。
 
■応用物理学会 集積化MEMS技術研究会
MEMSとLSI両技術分野の融合と新たなテーマに向けた研究活動の場を提供しています。
 
■高集積・複合MEMS製造技術開発プロジェクト
今後成長が期待される市場である自動車、情報通信、安全・安心、環境、医療等において必要不可欠となる、小型・省電力・高性能・高信頼性の高集積・複合MEMSデバイスを製造する技術開発を目的として、平成18~20年度に実施されたプロジェクトです。
 
■MEMSパークコンソーシアム
産学官の連携により、国内外の研究開発支援組織とのネットワークを構築し、MEMSを中心としたマイクロデバイス分野の新しい技術を用いた市場の開拓に取り組むことで、新たな産業を創出していくことを目的とする任意団体です。
 
■最先端研究開発支援プログラム マイクロシステム融合研究開発
微細CMOS集積回路と異種要素を一体化するヘテロ集積化により、集積回路の高付加価値化を目指し、国にとって喫緊の課題である産業競争力の強化および先端医療等に資する、マイクロシステム融合技術を開発することを目的としたプロジェクトです。
 
■MEMS技術の課題と展望
MEMS技術実用化の経緯、および集積化MEMSの例について述べた後、MEMSの実用化を支援するオープンコラボレーションを紹介しています。
 
■最近のMEMS 人材育成のためのMEMS集中コース in 豊橋
MEMS業界の概況、各種のセンサやジャイロなどが紹介されています。
 
■立命館大学 先端マイクロ・ナノシステム技術研究センター
MEMSを中心としたマイクロ・ナノ領域の研究を通して、「安全・安心な社会」「低環境負荷社会」を実現する次世代のマイクロ・ナノデバイスの創出を目指しています。
 
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産友会メールマガジン第57号 【生産現場での計測関連技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第57号/ 2016.9.30発行】
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【特集:生産現場での計測関連技術】
計量・計測というと、生産現場においても要となる技術であることは言うまでもありませんが、検査などの分野ではまだまだ人手に頼っている部分が多いのではないでしょうか。IoTなどの進展はこのような知的基盤の面でも大きな影響を及ぼす可能性があります。
 
(報告書、記事等)
■計量・計測システム分野
計量・計測分野を担う産業界・政府・その他の機関が役割を共有することを目的として、2010年に経済産業省が作成した技術戦略マップです。
 
■ものづくり企業の生産現場における検査の自動化促進可能性調査
中国地域のものづくり企業における検査の状況を調査・分析し、検査の自動化を促進するための方策を検討することを目的として、ちゅうごく産業創造センターが実施した調査の報告書です。
 
■測定の不確かさ活用のための実態調査報告書
社団法人日本計量振興協会による調査の報告書であり、生産における不確かさの導入・活用事例、測定の不確かさの活用実態に関する企業との意見交換結果などが記されています。
 
(産総研関係)
■計量・計測システム分野技術戦略マップ2015
わが国の計量・計測システムに求められる技術課題として今後10年でどのような技術開発のシナリオが考えられるかについて、2015年時点での見解を示したものです。
 
■製造技術研究部門 センサシステム技術研究グループ
当グループでは、従来見落とされてきたプロセス異常やその兆候となる事象の発生を検知・診断するために、圧電センサや解析技術の研究を進め、実環境での評価実証に努めています。
 
■製造技術研究部門 センシング材料研究グループ
当グループでは、これまでに高温環境下で使用可能な圧電センサや塗布型圧電膜、紫外線を記録できる無機フォトクロミック材料を開発してきました。
 
■製造技術研究部門 生物化学プロセス研究グループ
当グループでは、特に食品、農産物、医療関連の計測デバイスの開発を企業や大学と連携して進めています。
 
■分析計測標準研究部門 非破壊計測研究グループ
当グループでは、社会資本等に用いられる構造物の信頼性を保証するため、超音波検査や変位計測をベースにした 構造物健全性診断技術の開発を行っています。
 
■環境管理研究部門 環境計測技術研究グループ
当グループでは、産業活動に伴って発生する環境負荷物質のスクリーニング技術及び計測技術の開発を行っています。
 
■製造技術イノベーション協議会
本協議会は、技術開発を推進している企業がそれぞれの生産現場で直面している製造及びセンシング技術等に関する課題を明らかにし、その問題解決を図ることを目的として、産総研が設立した産学官連携組織です。
 
■音波を用いて静電気を計測する技術を開発 -平面の静電気分布を可視化-
産総研は、振動と電磁界を用いた新しい静電気検出方法を考案し、さまざまな制約が存在する生産現場でも柔軟に対応できる非接触型静電気計測技術を開発しました。
 
■応力発光体を用いた構造物の安全管理モニタリングシステム -応力発光センサーで亀裂の形状分布や進展具合をリアルタイムに可視化-
産総研などは、橋梁や建物などの実構造物の保守点検・維持管理に応用可能な、コンクリートの亀裂の形状分布や進展具合を応力発光センサーなどによって可視化するモニタリングシステムを初めて開発しました。
 
(学会、その他)
■公益社団法人 計測自動制御学会
当学会は、計測と制御の学問と技術の発展を通して、社会に貢献することを目的とした専門家集団です。
 
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産友会メールマガジン第56号 【生物を利用した物質生産関連技術】
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        【第56号/ 2016.8.31発行】
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【特集:パワーエレクトロニクス関連技術】
生物を利用した物質生産は、化学的に合成することが難しい医薬品や健康食品等の分野を中心に市場が拡大してきましたが、今後は高機能品等を中心としたものづくりの分野でも重要な役割を果たしていくことになると思われます。
 
(報告書、記事等)
■生物機能を利用した物質生産をめぐる情勢
農林水産省による本資料には、農業利用昆虫や農業利用植物によるバイオ医薬品等の有用物質生産拡大への課題とその対応策などが記されています。
 
■植物を利用した医薬品原料等の有用物質生産のてびき
本てびきは農林水産省委託プロジェクト研究、「スギ花粉症治療薬候補となるコメの開発」、及び「スギ花粉症以外の疾病治療薬候補となる農作物の開発」の両コンソーシアムによってまとめられました。
 
■スマートセルインダストリー(生物による物質生産)の可能性
経済産業省による本資料には、エコプラスチック等のバイオポリマーや生物にしか作れない高機能品等、最先端のバイオテクノロジーが拓く世界について記されています。
 
■バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流〔スマートセルインダストリー時代の幕開け〕中間報告書
産業構造審議会バイオ小委員会による本報告書には、国内バイオ産業市場が2015年に3兆円を超えたことなどが記されています。
 
■生物機能活用技術分野
経済産業省はバイオテクノロジーを基盤とした多様なものづくりや環境対応に向けた取組を促進するための技術戦略マップを作成しています。
 
■「植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発」に係る実施体制の決定
NEDOは植物や微生物の細胞が持つ物質生産能力を最大限に引き出した“スマートセル”を作り出し、従来合成法では生産が難しい有用物質の創製,生産プロセスの低コスト化や省エネ化を実現するため、5年間で86億円を投資する公募プロジェクトの概要を発表しました。
 
■酵素の生産と利用技術の系統化
国立科学博物館によるこの資料は、これまでの酵素技術の大略をまとめたものであり、今後の課題と展開も記されています。
 
(産総研関係)
■生物プロセス研究部門
当部門では、化石燃料代替物質、化成品原料、医薬品原料、有用タンパク質、生物資材など、物質循環型社会の実現ならびに高品位な物質生産技術の開発に貢献することを目的とし、バイオプロセスによる高効率な物質生産を目指した基礎的・基盤的研究から実用化研究に至る幅広い研究を行っています。
 
■機能化学研究部門 バイオ変換グループ
当グループでは、バイオマスなど再生可能資源等を原料に生物機能を利用し、化学品を安価に、そして効率的に生産するための基盤技術の開発をおこなっています。
 
■バイオマスリファイナリーへの酵母利用の現状と展望(この論文の本文は有料です)
これまでのバイオマスを原料とする微生物発酵に用いられる酵母利用技術を俯瞰すると共に、今後より改良が求められるキシロース発酵性、耐熱性を中心に紹介されています。
 
■微生物変換による糖化液からのピルビン酸生産
ミクロ工場としての微生物、生命の鍵物質であるピルビン酸から多様な化学品を作ること、モデル微生物によるピルビン酸生産の利点などが記されています。
 
■機能化学研究部門 バイオケミカルグループ(近日中に内容更新予定)
当グループでは、循環型資源であるバイオマスから、光学活性有機酸やバイオサーファクタント(微生物由来の界面活性剤)など、各種機能性化学品を製造する技術を開発しています。
 
■酵母を利用して高機能バイオサーファクタントを開発 -天然セラミドと同等の保湿効果、従来品に比べコストを10分の1に-
産総研などは、新しい高機能素材「バイオサーファクタント」の開発に成功しました。今回開発した素材は、皮膚の保湿剤として知られている天然セラミドと同様、優れた保湿効果を示し化粧品や皮膚外用剤等へ利用できます。本素材は、糖と脂肪酸が結合した構造であり、環境にも優しく、高機能洗浄剤や液晶形成といったナノテク(超微細技術)材料にも適しています。
 
■酵母を利用して非可食バイオマスから高機能界面活性剤を量産 -食糧との競合を避け、バイオマス由来の化学品を低コスト化-
産総研などは、非可食バイオマスから「バイオサーファクタント」と呼ばれる、天然由来の高機能な界面活性剤を量産する技術を確立しました。このバイオサーファクタントは、低濃度でも優れた洗浄性能を発揮する一方で、高い生分解性を示すため、環境に優しい洗浄剤やシャンプーなどのトイレタリー製品への展開が期待されます。
 
■前記2件に関連するホームページ
・東洋紡株式会社(マンノシルエリスリトールリピッド)
・アライドカーボンソリューションズ株式会社(ソホロリピッド)
・株式会社カネカ(サーファクチン)
・サラヤ株式会社(ソホロリピッド)
・株式会社カネボウ化粧品(マンノシルエリスリトールリピッド、サーファクチンの応用)
 
(学会、その他)
■公益社団法人 日本生物工学会
生物工学に関する学理及びその応用の研究についての発表および連絡、知識の交換、情報の提供などを行う場となることにより、生物工学に関する研究の進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与することを目的とする学会で、微生物を対象とした有用物質生産の領域、動物細胞、植物組織・細胞による物質生産の領域も含んでいます。
 
■特集 Non-conventional yeasts:探索と産業利用への展開(前編)(生物工学会誌 94巻5号)
「酵母はものづくりに役立つ」として、実用化に向けた企業の取組みや、将来,酵母が人間社会に役立つ可能性を感じることができる6題の記事が紹介されています。
 
■特集 Non-conventional yeasts:探索と産業利用への展開(後編)(生物工学会誌 94巻6号:特集部分は2016年9月25日公開予定)
「新しい酵母はどこにでもいる」として、微生物の種の多様さと、自然界に棲む酵母が今後どんな役割を担えるのか、その可能性を考えるきっかけとなり得る6題の記事が紹介されています。
 
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産友会メールマガジン第55号 【パワーエレクトロニクス関連技術】
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【特集:パワーエレクトロニクス関連技術】
電力変換やモーター制御等で必要となるパワー半導体の世界市場規模は自動車や産業機器向けが市場を牽引し、2020年は231億ドルに、2025年は339億ドルに拡大すると予測されています。(http://www.yano.co.jp/press/pdf/1499.pdf
 
(報告書、記事等)
■次世代パワーエレクトロニクス(どこでもパワエレ機器で豊かな省エネ社会)
内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議による「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」のひとつとして本技術が取り上げられました。
 
■低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト
NEDOが平成21年度より実施しているプロジェクトの平成28年度版の実施計画です。
 
■新エネルギーの展望 パワーエレクトロニクス
財団法人 エネルギー総合工学研究所が作成した資料で、パワーエレクトロニクスの歴史から今後の展望について一般向けに解説したものです。
 
■次世代パワー半導体のインパクト
ローム株式会社のHP上の記事で、SiCやGaNの次世代パワー半導体の持つ意義が分かりやすく解説されています。
 
(産総研関係)
■先進パワーエレクトロニクス研究センター
当研究センターでは、一つの研究ユニットに半導体結晶成長から電力変換機器応用までの異なる技術階層の研究者を集結させ、一体的かつ統合的に研究を推進しています。
 
■TIA システム化プラットフォーム パワーエレクトロニクス
オープンイノベーション拠点TIAは、産総研の30年以上にわたるSiC結晶成長からウエハ加工、エピタキシャル膜成長、SiCデバイス製造にいたる研究開発を基盤として、企業、大学、研究機関が結集し、世界をリードする日本のSiC研究開発の中心的役割を担っています。
 
■エネルギー問題を解決するパワーエレクトロニクス革新のために産総研は何をするか?
産総研研究者によるプレゼン資料です。
 
■16 kVの高電圧に耐えるSiCパワー半導体トランジスタを開発 -低炭素社会に向けた電力の有効利用、省エネルギー化に道筋-
産総研は、炭化ケイ素(SiC)半導体を用いて、16 kVという超高耐電圧特性を持つ独自構造の絶縁ゲートバイポーラ・トランジスタ(IGBT)を開発しました。
 
■極めて高い熱伝導率を持つ窒化ケイ素セラミックス -パワーデバイス用回路基板への展開に期待-
産総研などは、窒化ケイ素(Si3N4)セラミックスの熱伝導率を従来品に比べて飛躍的に高めることにより、高熱伝導率、高強度、高靱性を兼ね備えたセラミックスを開発しました。
 
■SiCダイオードを活用し高電圧・大容量の電力変換器の高速駆動に成功 -社会インフラ向けの大型電力変換設備を格段に小型化できる技術-
産総研などは、IEGTのスイッチング周波数を従来比4倍の2kHzとすることに初めて成功しました。これは電力変換器としては4kHzと等価な高速駆動であり、電力変換設備の大幅な小型化(従来比約1/5)の見通しを得ました。
 
■炭化ケイ素パワーデバイスのコスト削減を可能に -炭化ケイ素(SiC)の高速エピタキシャル成長技術を開発-
産総研は、高性能パワーデバイス作製の鍵となる炭化ケイ素(SiC)エピタキシャル膜の高速成長を可能とする「近接垂直ブロー型CVD炉」を開発し、従来装置に比べて二桁速い成長速度を実現しました。
 
■各種インバータ用途の炭化珪素パワートランジスタで世界最高性能 -超低電力損失パワートランジスタで地球温暖化ガス排出量の1%削減に寄与-
産総研などは、耐圧700V、オン抵抗1.01 mΩcm2という耐圧600 V~1.2 kV系のスイッチング素子として、世界最高性能の超低電力損失パワートランジスタの開発に成功しました。
 
■ダイヤモンドウエハーの低欠陥コピー技術を実証
産総研は、究極の材料特性をもつダイヤモンドのパワーデバイス化に道を拓く低欠陥コピー技術を実証しました。
 
■高速・低損失なダイヤモンドパワーデバイスの高温動作を実証 -省エネルギーのための次世代半導体材料-
産総研などは、世界で初めてダイヤモンド半導体を用いたダイオードの250 ℃の高温での高速・低損失動作を確認しました。
 
(学会、その他)
■パワーエレクトロニクス学会
当学会は、パワーエレクトロニクスに関する研究の進歩とその成果の活用をはかり、もって斯界の技術の向上、発展に寄与することを目的としています。
 
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産友会メールマガジン第54号 【人間活動の測定・評価技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第54号/ 2016.6.30発行】
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【特集:人間活動の測定・評価技術】
 人間活動を支援するパワーアシスト技術の分野では、肉体労働の負荷軽減とアシスト過剰による運動能力の低下との間でどのようにバランスを取るかが重要なポイントとなります。本特集では、その基盤となる人間活動の測定・評価技術を中心に調査した結果をご紹介します。
 
(報告書、記事等)
■人間生活支援技術のアカデミック・ロードマップ
本資料は経済産業省が平成20年度に行った「分野横断型科学技術アカデミックロードマップ事業」の報告書の一部です。本事業では、縦に細分化されつつある科学技術に対して、横の軸の重要性を主張し、各分野で蓄積されつつある知の統合を通じて、社会のイノベーションへとつながる新たな学問の展開を図ることを目的としています。
 
■人間生活技術分野の技術戦略マップ
本資料はNEDOによる技術戦略マップ2010の「ソフト分野」の一部をなすものです。少子高齢化と経済の活性化の両立、日本人の感性を活用したものづくりの推進等に向けた長期的な戦略が提示されています。
 
(産総研関係)
■人間情報研究部門
本研究部門では、脳機能から認知、感覚、生理、運動にいたる人間機能を計測し、その仕組みを知りモデル化することで、生活の質(QOL)の向上に役立てる研究を推進しています。
 
■自動車ヒューマンファクター研究センター
本研究センターでは、人の認知・脳機能の計測・評価,行動特性の計測・評価,生理機能の計測・評価技術に基づき、高齢ドライバの認知特性の理解と支援技術、自動運転車の安全性向上技術、クルマを運転する楽しさを再構築するためのドライビングプレジャーに関する研究を行っています。
 
■日常的に利用可能な疲労計測システムの開発 -フリッカー疲労検査をPCやスマートフォンを使って生活環境で実現-
本論文では、研究のために用いられてきた精神的疲労のロバストな計測技術を、日常生活における実用的精神的疲労モニタリングのために低コストで提供することを目的とした技術開発を行った結果が報告されています。
 
(学会、その他)
■一般社団法人 日本人間工学会
本学会において、人間工学とは、「働きやすい職場や生活しやすい環境を実現し、安全で使いやすい道具や機械をつくることに役立つ実践的な科学技術」と定義されています。
 
■一般社団法人 電子情報通信学会
本学会には、視覚,聴覚等の感覚情報処理,顔認識,感性情報処理,眼球運動と知覚認知,ヒューマンインターフェース,VRシステム,人間情報システムなど人間の感覚情報処理に関わる「ヒューマン情報処理研究専門委員会」、高齢者や障害のある人たちの情報通信技術(ICT)に対するアクセシビリティ向上やICTを応用した福祉・リハビリ機器等の充実を目指す「福祉情報工学研究専門委員会」等があります。
 
■一般社団法人 人間生活工学研究センター
本研究センターでは、「安心・安全・快適・健康・便利」を実現するための”ものづくり”の考え方と技術である人間生活工学を通じて豊かで快適な生活環境づくりを支援するための研究開発・調査研究や情報の収集・発信を行っています。
 
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【事務局より】
本メルマガの特集テーマのご提案やその他のご要望、また技術相談等のお問い合わせがございましたら、下記の様式をメールに貼り付けて、事務局アドレスまでお気軽にご投稿下さい。必要に応じて、担当のイノベーションコーディネータより返信させていただきます。
 
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産友会メールマガジン第53号 【機能性接着剤】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第53号/ 2016.6.9発行】
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【特集:機能性接着剤】
 ここ半世紀に及ぶ接着技術や表面処理技術の進歩により、低環境負荷で様々な機能を併せ持つ接着剤が開発されてきています。本号の特集では、「機能性接着剤」について調査した結果をご紹介します。
 
(報告書、記事等)
■接着剤技術の系統化調査
国立科学博物館による「技術の系統化調査報告」第17集であり、6千年の歴史を有する接着剤がどのように進化し、産業や社会にいかに貢献してきたかについて系統化を試みたものです。
 
■接着剤(家庭用、建築材料用)
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 化学物質管理センターが作成した冊子及び製品情報です。接着剤の種類やそれらに含まれる化学物質等が紹介されています。
 
■JWES接合・溶接技術Q&A1000
社団法人 日本溶接協会のQ&Aです。機能性接着剤についてまとめられています。
 
(産総研関係)
■接着・界面現象研究ラボ
当研究ラボでは、次世代の接着に必要とされる基盤技術に関して、その基礎からアプリケーションに至る幅広い分野を対象とし、産学官の連携を図りつつ研究開発を進めています。
 
■機能化学研究部門
当研究部門では、化学材料の創製・高機能化技術の開発を行っており、この中でスマート接着剤等の開発を行っています。
 
■塩素フリーの高純度エポキシ化合物 導電性接着剤として極めて優れた長期信頼性を発揮
産総研などは、導電性接着剤として極めて優れた長期絶縁信頼性を発揮する、塩素フリーのエポキシ化合物を開発しました。
 
■室温で光による液化-固化を繰り返す材料 -熱をかけずに融かしたり固めたりして再利用できる-
産総研は、温度一定の室温状態で、光を照射するだけで液化と固化を繰り返し起こす材料を開発しました。再利用・再作業ができる光制御接着剤など、従来はなかった高機能材料の実現が期待されます。
 
■樹脂-金属接合特性評価試験方法の国際規格ISO19095シリーズが発行 -新規接合技術の評価方法を迅速に国際標準化-
産総研が国際標準化機構(ISO)に提案した異種材料複合体の特性評価試験方法が国際規格ISO19095シリーズとして発行されることになりました。本規格により、樹脂と金属を強固に接合する革新的技術の接合強度や耐久性などを定量的かつ客観的に評価することが可能となります。
 
(学会、その他)
■一般社団法人 日本接着学会
接着・粘着および接着剤・粘着剤に関する科学の進歩と技術の向上、普及に寄与する事を目的とした学術団体です。
 
■日本接着剤工業会
国内唯一の接着剤メーカの全国的組織であり、接着剤についての知識や技術の普及活動、標準化の推進、技術の向上と発展など、様々なテーマに取り組んでいます。
 
■東京大学 大学院農学生命科学研究科 生物材料科学専攻 バイオマス化学講座 高分子材料学研究室
本研究室では、高分子化学、界面科学に基づき、接着現象の総合的理解に向けた研究を行っています。
 
■昆虫に学び、粉末状の粘着剤を開発
高粘度液体である粘着性高分子の液滴表面を固体微粒子で覆ったリキッドマーブルを作製し、粘着剤の粉末化を実現しました。微小空間への粘着剤の運搬や目的箇所の選択的接着を可能にする技術です。
 
■自動車構造用接着接合技術の最新動向
東京工業大学 佐藤千明准教授によるレビューで、車体の軽量化の観点からの接着接合技術がまとめられています。
 
■解体性接着技術 -最近の進展-
同じく東京工業大学 佐藤千明准教授によるレビューで、必要なときに剝せる解体性接着技術について、最新の研究成果と技術動向が取り上げられています。
 
■自然界の接着機構を模倣した天然物由来の原料による強力接着剤の開発
NEDO若手研究グラントの成果であり、ムール貝やウルシが示す強力な接着効果を示すメカニズムに学び、未利用バイオマス原料からエポキシ接着剤に匹敵する接着強度の高分子化合物を創製しました。
 
■構造用木質材料に使用される接着剤の性能とその評価法
森林総合研究所 塔村真一郎氏によるレビューで、構造用木材接着剤に要求される接着性能に関する規格とその評価法等について概説されています。
 
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産友会メールマガジン第52号 【プリンテッドエレクトロニクス関連技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第52号/ 2016.4.28発行】
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【特集:プリンテッドエレクトロニクス関連技術】
 IoTやウェアラブルセンサー等の基盤となるプリンテッドエレクトロニクスは産総研の得意分野でもあります。本特集では、その成果の概要を中心に、研究開発の最先端について紹介します。
 
(報告書、記事等)
■次世代プリンテッドエレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発
NEDOによる本プロジェクトは、省エネ・大面積・軽量・薄型・フレキシブル性を実現可能なプリンテッドエレクトロニクスの技術開発を行い、産業競争力の強化と新規市場の創出に貢献するものです。
 
(産総研関係)
■フレキシブルエレクトロニクス研究センター
本研究センターは、フレキシブルデバイスを省エネルギー・省資源・高生産性で製造する技術として、印刷法を駆使したデバイス製造技術(プリンタブルエレクトロニクス技術)の開発に取り組んでいます。
 
■次世代プリンテッドエレクトロニクスコンソーシアム
本コンソーシアムは、プリンテッドエレクトロニクスに関わる企業・大学・研究機関等に技術交流の場を提供することにより、我が国における技術インテグレーションを加速し、擦り合わせ技術としての基盤技術の確立を加速することを目指しています。
 
■超微細回路を簡便・高速・大面積に印刷できる新原理の印刷技術を開発 -あらゆる生活シーンのIoT化・タッチセンサー化を加速する新技術-
産総研などは、紫外光照射でパターニングし、銀ナノ粒子を高濃度に含む銀ナノインクを表面コーティングするだけで、超高精細な銀配線パターンを製造できる画期的な印刷技術「スーパーナップ法」を開発しました。フレキシブルなタッチパネルセンサーがこの技術によって実用化される予定であり、今回8インチの試作品を作製しました。
 
■偽造できないセキュリティータグを有機エレクトロニクスで実現 -有機デバイスの個性で秘密を守る-
産総研は、有機デバイスに特有のばらつきを利用して偽造を困難にするセキュリティータグ回路を開発しました。この回路はフレキシブル基板上に作成でき、商品パッケージなどにIDタグとして張り付けることで偽造品などの流通防止や回路自体の改ざん困難性(耐タンパー性能)の向上が期待されます。
 
■簡便・高速に複屈折を定量イメージングできる小型装置を開発 -製品製造ラインや研究現場での活用に期待-
試料の複屈折の大きさやムラを可視化する機器は、各種の機能性フィルムをはじめとするさまざまな製品の品質管理や研究開発のツールとして広く用いられています。産総研などは、プリンテッドエレクトロニクスなどの分野で結晶の成長過程の観察や欠陥の評価などが可能な小型の試作機を製作しました。
 
■低電圧でも動作する有機強誘電体メモリーの印刷製造技術を開発 -プリンテッドエレクトロニクスを高度化する新たなラインアップ-
産総研などは、溶液をパターニング塗布して製膜する印刷法により、低分子系有機強誘電体を用いた薄膜メモリー素子を常温・常圧下で製造する技術を開発しました。これにより、強誘電体メモリーや不揮発トランジスタなどの低消費電力デバイスの研究開発が大きく加速すると期待されます。
 
■ミリ波帯で優れた伝送特性を持つ高周波伝送路を開発 -ミリ波帯デバイスの高精度な性能評価を安価に実現-
産総研は、印刷技術を利用して、100 GHzを超えるミリ波帯で優れた伝送特性を示す高周波伝送路(コプレーナ導波路)を開発しました。一度に多くのパターン形成が可能なスクリーン印刷技術の活用により、導電膜形成、露光およびエッチングによる従来の作製法に比べて作製時間の短縮と低コスト化を実現しました。
 
■マイクロ液滴の特異な混合メカニズムを発見 -エレクトロニクス製造のための先進インクジェット技術の流体科学-
産総研は、インクジェット印刷法で形成される異なるマイクロ液滴が接触した際に示す、強い表面張力に支配された特異な混合メカニズムを明らかにしました。今回の研究により、インクジェット印刷法を用いて電子ペーパーやフレキシブルディスプレーを製造する技術を高度化するための指針が得られたことで、プリンテッドエレクトロニクス技術の研究開発が大きく加速されると期待されます。
 
■有機トランジスタアレイの性能分布をイメージ化して評価する技術 -プリンテッドエレクトロニクスの実用化を加速-
産総研は、有機トランジスタの性能分布を光学イメージとして一括して評価できる新たなデバイス評価技術を開発しました。この技術により、電子ペーパーやディスプレイなどの、膨大な数のトランジスタの配置が必須である情報端末機器の製造工程で、各素子の検査に要する時間を大幅に短縮できます。
 
■プリンテッドエレクトロニクスのための液滴シミュレーション技術 -親水/撥水パターン上の液滴形状を簡易・高速・高精度に予測-
産総研などは、表面濡れ性(親水性/撥水性)の違いによってパターニングを施した基板表面上にインクを印刷塗布したときのインク液滴の形状を、簡易・高速・高精度に予測するシミュレーションソフトウエアを開発しました。このソフトウエアにより、印刷技術を用いて各種の情報端末機器を製造する「プリンテッドエレクトロニクス」の研究開発が大きく加速されると期待されます。
 
■液体を強くはじく表面に半導体を塗布する新しい製膜技術 -有機ポリマートランジスタの高性能化を実現-
産総研は、液体を強くはじく高はっ水性表面に有機ポリマー半導体溶液を塗布し、材料のロスなく均質に薄膜化する技術を開発しました。この塗布技術によって、電子ペーパーなどの情報端末機器に不可欠の高性能な薄膜トランジスタ(TFT)を、従来法よりも著しく簡便に製造できます。
 
■有機トランジスタ内の微結晶粒界を評価する技術を開発 -フレキシブルデバイスの研究開発を加速-
産総研などは、多結晶性有機トランジスタのキャリアー(電子や正孔)の動きを評価・解析する新たな手法を開発しました。この手法によって、有機トランジスタの性能向上や信頼性向上の指標が得られ、フレキシブルデバイスの研究開発が大きく加速されると期待されます。
 
■フレキシブル基材上にUHF-RFIDアンテナを印刷形成 -安価なRFIDタグの大量供給が可能に-
産総研などは、フレキシブル基材上にアルミニウムや銅のUHF-RFIDアンテナを印刷形成する技術を開発しました。この技術は簡便に現行の印刷プロセスに導入することができ、プリンテッドエレクトロニクスデバイス普及への貢献が期待されます。
 
■レーザー援用インクジェット法で微細な配線の高速描画に成功 -さまざまな基板への低抵抗配線を可能とする工業用インクジェット技術-
産総研は、インクジェット描画中にレーザー照射を行うことで、従来の工業用インクジェット技術では困難であった、描画線幅の微細化と線厚みの厚膜化の関係を両立させ、重ね塗りすることなくアスペクト比(配線厚/配線幅)が1以上、線幅10μm以下の微細導体パターンを10mm/secの速さで描画することに成功しました。
 
(学会、その他)
■次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合
産総研などが設立した本研究組合では、フレキシブルディスプレイやセンサーなどの大面積フレキシブルデバイスを、省エネ、省資源、高生産性で製造する「プリンテッドエレクトロニクス技術」の早期実用化とその普及、及びデバイス製造技術のグリーン化の促進を目指しています。
 
■プリンテッド・エレクトロニクス研究会
本研究会では、プリンテッド・エレクトロニクス技術に関する統合的な情報交換、情報発信、共同開発提案の場を設け、産官学ともにPE技術開花のための原動力となる活動を推進しています。
 
■プリンテッド技術が拓くエレクトロニクの未来
大阪大学産業科学研究所 先端実装材料 菅沼教授による本資料には、当該技術の可能性、市場見込み、必要な開発項目、適用候補分野などが記されています。
 
■東京大学 染谷研究室 有機トランジスタ・ラボ
本研究室のHPでは、バイオ医療への応用を始めとする有機エレクトロニクス関連の様々な研究が紹介されています。
 
■3Dプリンテッドエレクトロニクス研究所
山形大学の認定研究所である本研究所では、凹凸のある曲面上への配線や電極、さらには電子回路の作製を可能とする次世代印刷技術に特化した研究を行っています。
 
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【事務局より】
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