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中部センターとは

中部センター 中部センターは、研究実施部門として、無機機能材料研究部門、構造材料研究部門、磁性粉末冶金研究センター及び窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリが配置されています。主に材料分野における国際産業競争力の強化に寄与することを目的とした研究に取り組むとともに、地域における産学官連携の中核としての機能を果します。

所長挨拶

材料系ものづくりによる
産業振興と新規産業創出への貢献を目指して



中部センター 立石裕所長の写真
産業技術総合研究所 中部センター所長
立石 裕

 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は、日本の産業を支える多様な分野の研究を行うわが国最大級の公的研究機関です。わが国の産業技術水準の向上や知的基盤の整備への貢献を通じ、「持続発展可能な社会の実現」に寄与することを目的として、2001年の発足以来、基礎から製品化に至る出口を見据えた研究(本格研究)を一貫して推進しています。2015年4月から始まった第4期中長期計画では、経済産業省の産業技術政策の中核的研究実施機関として、革新的な技術シーズを事業化に繋ぐ「橋渡し」の役割を果たすことと、地域イノベーションの推進に向けて「橋渡し」を全国レベルで展開することを活動の大きな柱に位置づけています。

 中部センターは、産総研が全国10箇所で展開している研究拠点ネットワークの一つで、工業技術院名古屋工業技術研究所(名工研)を前身とする、中部地域における研究拠点です。当センターには、研究ユニットとして、無機機能材料研究部門、構造材料研究部門、磁性粉末冶金研究センター及び窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリの4ユニットが配置され、ものづくり産業の集積地である中部地域において、「機能部材技術」を核に、「材料系ものづくりの総合的な研究拠点化」を目指しています。

 地域発のイノベーションの創出のためには、世界水準の成果を創出する研究拠点として高い研究ポテンシャルを有するとともに、研究と地域・産業を繋ぐ連携拠点としての機能を果たすことが重要です。中部センターの4ユニットだけではなく、つくばセンターを始めとする産総研の全研究ユニットのポテンシャルをも活用して、中部地域の広範な社会・産業ニーズに対応することを目指します。また、名古屋駅前イノベーションハブや産業技術連携推進会議等での活動を通して、地域の大学や公設研・産業界と連携をとり、地域産業を牽引するプレーヤーの一人として活動しています。

 中部センターは、「社会の中で、社会のために」という産総研憲章のもと、研究成果の社会への還元に努め、産業振興と新規産業創出に貢献する所存ですので、皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。


組織図

2015年10月1日現在
 

中部センターの組織は、研究開発の中核をなす研究推進組織と、研究開発の運営業務に携わる事業組織から構成されています。

      中部センター所長      
           
                   
                   
 

研究推進組織


           

事業組織


  • イノベーションコーディネータ
  • 参事
  • 産学官連携推進室
  • 研究業務推進部
 
       

沿革

名古屋工業技術試験所当時の写真 中部センターは、昭和27年、名古屋工業技術試験所として、陶磁器試験所、機械試験所名古屋支所、東京工業試験所窯業部門並びに名古屋支所を合併して、学問、技術の面で異なる分野による総合研究を目標として発足し、以下の変遷を経て、現在に至っています。

   
昭和27年04月
(1952年)
機械試験所名古屋支所、東京工業試験所名古屋支所及び陶磁器試験所を統合し、名古屋工業技術試験所(6研究部、3課制)として発足。
昭和28年01月
(1953年)
第4部を希元素化学・無機粉体化学に関する研究、第5部を窯業に関する研究部に改組。
昭和32年11月
(1957年)
技術相談所を設置し、研究部体制を確立。
昭和36年07月
(1961年)
庶務課・企画課を廃止し、総務部・研究企画官制を施行。油圧応用技術の研究のため、試作課を第1部4課に改組。
昭和44年07月
(1969年)
放射線の障害防止のため、第4部に放射線管理技術研究室を設置。
昭和50年07月
(1975年)
海外研究技術協力のため、国際研究協力室を設置。
昭和51年08月
(1976年)
マイクロ空間化学研究ラボの再編
昭和57年04月
(1982年)
窯業材料(セラミックス)の試験研究のため、第5部第4課を設置。
昭和61年07月
(1986年)
研究部組織を全面改組。(ネーム制を採用)
 ・機械部(旧 第1部)
 ・金属部(旧 第2部)
 ・化学部(旧 第3部)
 ・放射線部(旧 第4部)
 ・セラミックス基礎部(旧 第5部)
 ・セラミックス応用部(旧 第6部)
昭和62年05月
(1987年)
金属融体及び凝固制御技術の研究のため、金属部に融体工学課を設置。
平成05年10月
(1993年)
航空写真所名を「名古屋工業技術研究所」に変更、及び機構再編。
 ・セラミックス基礎部
 ・セラミックス応用部
 ・構造プロセス部
 ・材料プロセス部
 ・化学部
 ・融合材料部
平成13年01月
(2001年)
省庁再編成にともない、経済産業省所管の国立研究所(産業技術総合研究所)となる。
平成13年04月
(2001年)
建屋写真独立行政法人産業技術総合研究所中部センター発足。
 ・シナジーマテリアル研究センター
 ・セラミックス研究部門
 ・基礎素材研究部門
 ・業務推進部
 ・中部産学官連携センター
平成13年11月
(2001年)
名古屋市北区より同市守山区へ本所を移転。
平成15年11月
(2003年)
中部産学官連携研究棟の写真中部産学官連携研究棟が竣工。
平成16年04月
(2004年)
シナジーマテリアル研究センター、セラミックス研究部門及び基礎素材研究部門を再編。
 ・先進製造プロセス研究部門
 ・サステナブルマテリアル研究部門
 ・計測フロンティア研究部門
平成20年07月
(2008年)
名古屋駅前サイトを開設。
平成24年03月
(2012年)
瀬戸サイト廃止。
平成26年04月
(2014年)
グリーン磁性材料研究センターを新設。
平成27年04月
(2015年)
国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センター発足。
先進製造プロセス研究部門、サステナブルマテリアル研究部門、計測フロンティア研究部門、グリーン磁性材料研究センターを再編。
 ・無機機能材料研究部門
 ・構造材料研究部門
平成28年04月
(2016年)
磁性粉末冶金研究センターを新設。

名古屋大学連携研究サイトを開設、産総研・名大  窒化物半導体先進デバイス オープンイノベーションラボラトリを新設。

石川サイトを開設。  

国立研究開発法人産業技術総合研究所 中部センター

〒463-8560 愛知県名古屋市守山区下志段味穴ヶ洞2266-98
電話: 052-736-7000(研究業務推進部) FAX: 052-736-7400