福島県郡山市と産業技術総合研究所が連携・協力協定を締結

　福島県郡山市【市長 原 正夫】（以下「郡山市」という）と 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）は、相互の緊密な連携と協力により、地域の課題に適切に対応し、わが国および郡山市の産業の振興と、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的として、両者の連携・協力に関する協定を平成24年11月6日に締結した。

調印式の様子 （左：産総研　野間口理事長　右：原　郡山市長）

　産総研は、政府の 「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部決定）を受けて、福島県郡山市の郡山西部第二工業団地内に再生可能エネルギー研究開発拠点を設立するための準備を進めてきた。この度、用地売買契約および土地利用等に関する協定の締結と同時に、郡山市との連携・協力に関する協定を締結した。

　産総研と郡山市は、次の事項について相互の緊密な連携と協力を図ることにより、わが国および郡山市の産業の振興と、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与する。

　1) 再生可能エネルギーに関する研究開発の促進に関すること
　2) 地域産業の振興・発展に関すること
　3) その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

• 世界に開かれた再生可能エネルギー研究開発の推進
• 産業集積と復興への貢献
• 再生可能エネルギー利用と省エネルギーの実践
• 再生可能エネルギー関連人材の育成

(2) 立地場所

　郡山西部第二工業団地（福島県郡山市待池台二丁目）

(3) 立地規模

　郡山西部第二工業団地内55,000 m²（有効敷地面積 約50,000 m²）

(4) 施設計画

　施設内容　　　　研究本館（4階建）、実験別棟（平屋建）
　建築計画　　　　延床面積　約6,900 m²（研究本館）、約4,600 m²（実験別棟）
　着工予定　　　　平成24年12月
　開所予定　　　　平成26年4月

　産総研は、再生可能エネルギー研究開発拠点のミッションを果たすべく、再生可能エネルギーネットワークの実証、次世代太陽電池の開発プラットフォームの構築、地球熱エネルギー利用技術の開発、エネルギー貯蔵媒体とその高度利用技術の開発など多様な研究開発を行う予定である。さらに、福島県ハイテクプラザや福島県内の大学、地元企業、国内外の研究機関と連携していく予定である。

◆再生可能エネルギーネットワーク

太陽光、風力などの再生可能エネルギーに、エネルギーを貯蔵する仕組みが加わり、エネルギーの需要に応じて供給を制御するシステム。[参照元へ戻る]

◆次世代太陽電池の開発プラットフォーム

次世代の高性能、低コスト、軽量化、高信頼の太陽電池モジュールを、太陽電池メーカー、部材メーカー、装置メーカー、大学等と産学官連携で包括的に開発するための、量産型太陽電池モジュール開発ライン。コンソーシアム形式で運営。[参照元へ戻る]

◆地球熱

浅層（20〜100 m程度）の地中熱から、深層（1,000〜1,500 m）の地熱までを含めた、地球が持つ熱エネルギーの総称。[参照元へ戻る]

独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部 報道室

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