世界的な太陽エネルギー研究機関3者が研究協力覚書を締結

　独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】太陽光発電工学研究センター【研究センター長 近藤 道雄】（以下「産総研」という）は、国立再生可能エネルギー研究所【研究所長 ダン・アルビズ】(米国、以下「NREL」という)およびフラウンホーファー研究機構【理事長 ハンス-イェルク・ブリンガー】太陽エネルギーシステム研究所【研究所長 アイケ・ウェーバー】(ドイツ連邦共和国、以下「Fraunhofer ISE」という)と共に、2012年7月10日（米国太平洋時間）、米国・サンフランシスコにおいて3者研究協力覚書に調印した。本覚書の締結により、研究者の相互派遣などを行い、太陽エネルギー利用技術の開発において主導的な役割を果たしている3者の科学的連携の強化を図るとともに、近年の太陽光発電の急速かつ世界的な低価格化と普及に対応するための研究をより一層推進していく。

覚書締結式の様子

左：産総研太陽光発電工学研究センター　近藤研究センター長 中：国立再生可能エネルギー研究所　アルビズ研究所長 右：フラウンホーファー研究機構太陽エネルギーシステム研究所　ウェーバー研究所長

　近年、太陽光発電をはじめとする各種太陽エネルギーの利用量は急速に拡大しており、太陽エネルギーの利用コストは低減している。今後、普及拡大にあわせて一層の低減が進むことが予想されており、将来的に太陽エネルギーは、社会における持続的で低炭素のエネルギー供給システムの大きな柱の1つになると見込まれている。一方、利用地域や用途の拡大に伴って研究ニーズも急速に増加・多様化しており、世界的に研究開発の迅速化・効率化の促進が求められている。

　産総研、NREL、Fraunhofer ISEの3者は太陽エネルギー利用技術に関する世界の主要研究機関であり、産総研は、これまでにも太陽電池の性能評価技術や信頼性評価技術に関してNRELやFraunhofer ISEと個別に協力関係を構築してきたが、3者が類似の研究計画と目標を持っていることから、今般、3者間で研究協力覚書を結び、さらなる連携の強化を推進することを合意するに至った。この覚書の締結により、3者間で従前よりも萌芽的・基盤的な領域での研究協力が促進され、共通の目標に向かって研究を加速的に進展させることが期待される。なおこれまでに産総研は包括研究協力覚書を、NRELとは2009年5月4日に、フラウンホーファー研究機構とは2012年7月6日に締結している。

• 研究開発の目標を共通のものへ発展させ、太陽エネルギーをより持続的に利用可能にするための取り組みを推進する。
• 3者は相互に研究者を派遣し、情報交換・人材交流を行う。

• 太陽エネルギー利用技術開発において、共通の研究開発目標を立て、協力して研究を進めることで、当該分野における技術開発を促進する。
• 各機関が得意とする技術について、情報交換や人材交流を行うことで、技術をお互いに補完する。
• 将来的には、3者が太陽エネルギー研究の分野で主導的な立場をとり、この連携を太陽エネルギー研究機関のグローバルアライアンス（Global Alliance of Solar Energy Research Institutes）として発展させていくことも視野に入れる。

◆国立再生可能エネルギー研究所

• 米国エネルギー省傘下の国立研究機関。再生可能エネルギー全般と省エネルギー技術に関する研究開発を実施。所属人員2400名以上。
• 世界トップレベルの太陽光発電の研究機関であり、関連する主要な国際標準規格の制定にも深く関わっている。
• 現在までに、産総研太陽光発電工学研究センターから2人の職員を派遣。日米共同研究補正予算で「集光型太陽電池の実証研究」、「国際太陽電池品質保証（QA）フォーラムでの、太陽電池信頼性に関する国際規格の策定」を共同で実施中。
• 2009年5月4日に、産総研と包括研究協力覚書を締結。

◆フラウンホーファー研究機構 太陽エネルギーシステム研究所

• 太陽エネルギーに特化した研究を実施。所属人員1100名以上を擁する、太陽エネルギー分野におけるヨーロッパ最大の研究機関。
• 特に結晶シリコン太陽電池では世界をリードする立場にある。PV-TECと呼ばれる太陽電池の一貫試作ラインを保有して、ヨーロッパの企業に開放している。同研究所と産総研太陽光発電工学研究センターは、EUと独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同出資プロジェクト「集光型太陽光発電技術開発」に参画し、評価を担当。
• 2012年7月6日に、産総研とフラウンホーファー研究機構は包括研究協力覚書を締結。

独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部 報道室

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