１．独立行政法人産業技術総合研究所（平成１３年４月１日設立）（以下産総研）は、新産業の創造、産業技術の高度化に貢献するため、戦略的な特許取得等を行うための「知的財産部」を内部に設置するとともに、（財）日本産業技術振興協会内の技術移転組織「産総研イノベーションズ」を外部ＴＬＯ（技術移転機関）として活用することにより研究成果の技術移転を積極的かつ効果的に推進するための体制を構築することと致しました。
２．産総研としては、「産総研イノベーションズ」が、これまでの産総研が保有する出願中のものを含めた特許等約１２，０００件を扱うとともに、今後産総研から出される研究成果の全てについて、その専門的知見を活かしてマーケティング、ライセンシングなどの業務を行うことにより、産総研の研究成果が産業界等により有効に移転・活用されるものと考えています。また、研究成果の実施化によって得られた対価が、産総研における新たな研究活動の展開に活用され、さらに新たな研究成果を生み出すという好循環〜知的創造サイクル〜が実現されるものと期待しております。
３．「産総研イノベーションズ」の技術移転事業については、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）に基づき、試験研究独立行政法人の技術を移転する事業として、平成１３年４月１３日に、我が国で初めて認定されました。
「産総研イノベーションズ」の概要
（１）組織
・財）日本産業技術振興協会内の独立組織として平成１３年４月に設置
・つくば事務所は、産総研つくばセンター内（産総研知的財産部と隣接）
東京事務所は、（財）日本産業技術振興協会東京事務所（港区虎ノ門）
（２）人員（全１０名）
・代表：石丸公生（元関西新技術研究所相談役）
・副代表：１名（民間出身）
・ライセンス部門：２名（民間出身）
・開発部門：２名（民間出身）
・業務部門４名
（３）業務
・マーケティング（売り込み、共同研究形成等の提案）
・ライセンシング（契約交渉・実施契約、徴収・監査）
・ベンチャー設立の支援
・侵害対策
・産総研における特許取得に関する支援など
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部 報道室
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