別表２ 地質の調査（地質情報の整備による産業技術基盤、社会安全基盤の確保）

　地殻変動が活発な地域に位置する我が国において、安全かつ安心な産業活動や社会生活を実現し、持続的発展が可能な社会の実現に貢献するために、国土及び周辺地域の地質に関する状況を適切に把握し、これに応じ必要な対応を行うことが求められている。このため、国土及び周辺地域の地質情報の整備と供給、地質情報による産業技術基盤、社会安全基盤の確保に関する研究開発を行う。また、地質の調査に関する国際活動において協力を行う。

１．国土及び周辺域の地質基盤情報の整備と利用拡大

　国土と周辺地域において地質の調査、研究を実施し、地質情報の整備を行うとともに、衛星情報の高度化及び高精度化に関する研究を行う。また、地質の調査、研究の成果を社会に普及するための体制を整備する。

１-（１） 陸域・海域の地質調査及び地球科学基本図の高精度化

　地質の調査に関する研究手法と技術の高度化を進め、これらの知見も活用し、長期的な計画に基づき、国土の地質情報基盤である地質図、海洋地質図、重力図及び空中磁気図の作成及び改訂を行う。また、国土の地球科学基本図等データベースを整備し、それら情報の信頼性と精度を向上させるとともに、利便性の向上を図り、地質情報の標準化を行う。

１-（２） 都市域及び沿岸域の地質調査研究と地質情報及び環境情報の整備

　地質図が整備されていない都市平野部及び沿岸域の地質について、調査、研究を行うとともに、地質情報及び環境情報を整備する。

１-（３） 衛星画像情報及び地質情報の統合化と利用拡大

　自然災害、資源探査、地球温暖化、水循環等に関する地球観測の一環として、地質に関する衛星情報を整備するとともに、それら情報の利用拡大のための研究を行う。

２．地圏の環境と資源に係る評価技術の開発

　国土利用の促進、資源開発及び高レベル放射性廃棄物の地層処分の安全性の確保を目的とした地質の調査、研究を行う。

２-（１） 地圏の環境の保全と利用のための評価技術の開発

　土壌汚染、二酸化炭素地中貯留及び地層処分について、地圏の環境の保全と適切な利用にかかわる評価技術の開発を行うとともに、その普及に努める。

２-（２） 地圏の資源のポテンシャル評価

　陸海域の、鉱物資源、燃料資源、地下水資源及び地熱資源に関するポテンシャル評価を行う。

２-（３） 放射性廃棄物処分の安全規制のための地質環境評価技術の開発

　高レベル放射性廃棄物の地層処分事業の安全規制に係る国の施策に資するため、地質現象の長期変動及び地質環境の隔離性能に関する地質学的、水文地質学的知見を技術情報としてとりまとめるとともに、長期的視点から地層処分の安全規制への技術的支援を行う。

３．地質災害の将来予測と評価技術の開発

　地震、火山等の自然災害による被害の軽減のため、活断層、地震発生や火山噴火のメカニズム及び地下水位の変動などに関する調査、研究を行う。

３-（１） 活断層調査、地震観測等による地震予測の高精度化

　活断層について活動履歴の調査を行い、活断層の活動性評価を実施するとともに、地震災害の予測手法を開発する。また、海溝型地震と巨大津波の予測手法を高度化するための調査、研究を行う。

３-（２） 火山噴火推移予測の高精度化

　火山噴火予知及び火山防災のための火山情報を提供するため、火山の噴火活動履歴及び噴火メカニズムについて調査、研究を行う。

４．地質情報の提供、普及

　社会のニーズに的確に応じ、地質情報を活用しやすい情報、媒体で提供、普及する。

４-（１） 地質情報の提供、普及

　地質の調査に係る研究成果を社会に普及するため、地質図類、報告書等を出版するとともに、電子媒体やウェブによる地質情報の普及体制を整備し、地質標本館の有効活用を図る。また、地方公共団体及び民間における地質情報を活用する取組に対し支援を行う。

４-（２） 緊急地質調査、研究の実施

　地震、火山噴火をはじめとする自然災害発生に際して、社会的な要請等に機動的に対応して緊急の調査、研究を行うとともに、必要な関連情報の発信を行う。

５．国際研究協力の強化、推進

　地質に関する各種の国際組織及び国際研究計画に参画するとともに、産総研が有する知見を活かし、国際的な研究協力を積極的に行う。

５-（１） 国際研究協力の強化、推進

　アジア、アフリカ、南米地域を中心とした地質に関する各種の国際研究協力を積極的に推進する。