III．業務運営の効率化

１．業務運営の抜本的効率化

（１）管理費、総人件費等の削減・見直し

• 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費は毎年度３％以上を削減し、業務費は毎年度１％以上を削減する。
• 総人件費は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成１８年法律第４７号)等に基づき、平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の取組を引き続き実施するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を平成２３年度まで継続する。
• 一般管理費、諸手当及び法定外福利費について、適正な水準であるか等を含め、不断の確認を行い改善する。
• 施設管理業務等について、アウトソーシングを推進し、包括契約や複数年度契約の導入等により一層効率化を進める。
• 独立行政法人を対象とした横断的な見直しについては、随時適切に対応する。

（２）契約状況の点検・見直し

• 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成２１年１１月１７日閣議決定)に基づき、契約を徹底的に見直す。
• 一者応札及び１００％落札率の削減等について有識者の意見を踏まえた改善を実施する。

２．研究活動の高度化のための取組

（１）研究組織及び事業の機動的な見直し、外部からの研究評価の充実

• 外部からの研究評価の結果等を踏まえ、研究組織の改廃等を機動的に実施する。また、研究評価の充実に向け、評価者が研究内容を適切に把握できるように、研究者との意見交換等の機会を拡大する。
• 「産総研研究戦略」を策定し、研究の重点分野、政策との関係、他の機関との連携強化のための取組等を明らかにし、研究成果の目標等を具体的かつ定量的に示す。
• 地域センター、産総研イノベーションスクール、専門技術者育成事業、ベンチャー開発センターについては、その成果について確認を行い、最大限の効果が得られるよう改善する。

（２）研究機器や設備の効率的な整備と活用

• 新たな事業所等の設置等については、その必要性や経費の節減に十分配慮する。
• 研究機器や設備の配置の機動的見直し、外部の者への利用機会の拡大を進める。

３．職員が能力を最大限発揮するための取組

（１）女性や外国人を含む優秀かつ多様な人材の確保及び育成

• 中長期的な人材の確保及び育成に関する人事戦略を新たに策定する。橋渡し研究等を効果的に実施するため、技術マネージャーの育成など多様なキャリアパスを確立する。
• 女性研究者の比率を高めるとともに、外国人研究者の受入れを進める。また、定年により産総研を退職する人材の活用を図る。

（２）職員の能力、職責及び実績の適切な評価

• 職員の評価について、研究活動のみならず、産総研のその他の業務への貢献等を適切に考慮する。

４．国民からの信頼の確保・向上

（１）コンプライアンスの推進

• 法令遵守を更に徹底するとともに、役職員のコンプライアンスに関する意識向上のための活動を通じ、産総研の社会的信頼性の維持及び向上を図る。
• 国民の信頼確保の観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。

（２）安全衛生及び周辺環境への配慮

• 事故及び災害の未然防止等の安全確保策を推進するとともに、職員の健康に配慮することにより、職員が安心して職務に専念できる職場環境づくりを進める。
• 研究活動に伴い周辺環境に影響が生じないよう、適切な対応を進めるとともに、エネルギーの有効利用の促進に取り組む。

IV．財務内容の改善に関する事項

（１）運営費交付金及び外部資金の効果的な使用

• 運営費交付金を充当して行う事業については、「III．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、効率的に運営する。
• 外部資金の獲得に際して、産総研業務との関係性の審査を行う。また、外部資金を用いた研究活動について、他の研究活動とのバランスが確保できるよう適切に実施する。

（２）共同研究等を通じた自己収入の増加

• 共同研究を通じた民間の研究資金の受入れ、特許使用料、施設利用料等の拡大を進める。