III．業務運営の効率化に関する事項

１．研究活動を支援する業務の高度化

（経営機能の強化）

　産総研に対するニーズに沿った研究を効率的に実施し、その成果の最大限の普及を図るという産総研のパフォーマンスの一層の向上の観点から、経営機能の強化を図る。また、組織の社会的責任を果たすとの観点から、法令遵守体制を一層強化する。

（研究支援業務の効率的な推進）

　研究支援業務に関し、業務フローの見直しを図るとともに、旅費、給与関連等の業務のアウトソーシングなどを通じた業務量の節減を行い、研究実施部門も含めた組織運営の一層の効率化を実現する。また、研究支援業務の実施部門に対する評価制度を業務の特性を踏まえ見直すとともに、評価結果を業務運営に反映させることにより、一層の効率化を図る。

（研究支援組織体制の最適化）

　業務効率化の観点から、研究支援組織体制の不断の見直しを行い、その最適化を図る。また、産総研の全職員に対する管理部門の職員の比率を、職員配置の適正な集中と分散を通じ、特に地域センターを中心に引き続き低減させる。

（業務の電子化の推進）

　業務の電子処理システムを高度化することにより、研究支援業務の効率化を進める。システムの構築に当たっては、経済産業省電子政府構築計画に基づき、業務の最適化計画を作成するとともに、情報セキュリティの強化と利用者への情報提供等の利便性の向上を図る。

（施設の効率的な整備）

　安全で効率的な研究環境を提供するため、アウトソーシングなどを活用しつつ、適切に自主営繕事業を推進し、施設の効率的な整備を図る。

２．職員の能力を最大化するために講じる方策

（１）柔軟な人事制度の確立

（優秀かつ多様な人材の確保）

　非公務員型の独立行政法人への移行を踏まえ、従来の国家公務員の採用方式によらない柔軟な採用制度を構築し、国内外から優秀かつ多様な人材を確保する。また、女性に働きやすい職場環境の提供を行い、女性職員の採用に積極的に取り組む。

（多様なキャリアパスの確立）

　職員の適性と能力にあわせた多様なキャリアパスを設定し、様々な能力を有する人材の効果的な活用を図る。

（非公務員型移行を活かした人材交流の促進）

　外部人材との交流を通じた競争的な環境の中での研究水準の向上及び研究成果の産業界への円滑な移転を目的に、産業界や学界からの人材の受け入れ及び兼業も含む産総研からの人材の派遣等の人材交流を促進する。

（２）職員の意欲向上と能力開発

（高い専門性と見識を有する人材の育成）

　各種の研修等の能力開発制度の充実を図り、求められる業務について高い専門性と見識とを有する人材の育成に努める。

（個人評価制度の効果的活用と評価の反映）

　個人の業績を多様な観点から評価し、職員の勤労意欲の向上を図る。その際には、評価結果に応じて査定を受ける業績手当の給与総額に占める比率を増加させるなど、給与制度に関しても職員個々の業績に応じた処遇の実現との観点から、必要な見直しを図る。

３．環境・安全マネジメント

（安全衛生の向上）

　事故及び災害の未然防止等の安全確保策を推進するとともに、併せて、職員の健康を増進することにより、快適な職場環境造りに積極的に取り組む。

（省エネルギーの推進と環境への配慮）

　研究活動にともなう環境影響に配慮するとともに、環境負荷低減に向けたエネルギーの有効利用の促進に引き続き積極的に取り組む。

４．業務運営全体での効率化

　運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費について第2期中期目標期間中、毎年度、平均で前年度比3％以上の削減を達成する。

　一般管理費を除いた業務経費については第2期中期目標期間中、毎年度、平均で前年度比1％以上の効率化を達成する。

　人件費については、行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費の削減の取組を行う。

IV．財務内容の改善に関する事項

　運営費交付金を充当して行う事業については、「III．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

　また、積極的に外部資金の増加に努め、総予算に対する固定的経費の割合の縮減等の経営努力を行う。

（自己収入の増加）

　外部資金等の自己収入の増加にこれまで以上に努める。

（固定的経費の割合の縮減）

　大型機器の共通化、管理業務等の効率化を図ることなどにより、固定的経費の割合を縮減する。

V．その他業務運営に関する重要事項

１．施設及び設備に関する計画

　良好な研究環境を維持するため、長期的な展望に基づき、老朽化対策を含め、業務の実施に必要な施設及び設備の計画的な整備に努める。

２．人事に関する計画

　非公務員型への移行のメリットを最大限活用し、多様な人材の採用及び活用を図るために、任期付き任用制度の見直しを行う。また、管理業務に関わる支出額（人件費を含む）の総事業費に対する割合を抑制する。