別表３　計量の標準（知的な基盤の整備への対応）

　我が国経済活動の国際市場での円滑な発展を担保するため、各種の試験、検査、分析結果の国際同等性を証明する技術的根拠や技術開発・産業化の基盤である計量の標準を整備するとともに、計量法施行業務の適確な実施を確保するものとする。

1.国家計量標準の開発・維持・供給

　経済構造の変革と創造のための行動計画（閣議決定、2000.12）、科学技術基本計画について、知的基盤整備特別委員会中間報告（産業技術審議会・日本工業標準調査会合同会議1999.12）の目標・方針に基づいて計量標準（標準物質を含む。）の開発・維持・供給を行い、また国際基準に適合した計量標準の供給体制を構築して運営するものとする。

• 平成16年度までに既存の計量標準について140種類の維持・供給を継続するとともに、我が国経済及び産業の発展並びに計量法に基づく計量証明事業の信頼性の確保に必要とされる新たな計量標準について155種類の開発に着手し、既着手分と合わせて269種類の開発を進め、そのうち158種類の供給を開始する。
• 計量標準の供給に関連する部署に、国際基準に適合した管理に係る品質システムを構築して運営し、また設定した151種類の計量標準に対して技術に係る品質システムを構築して運営する。
• メートル条約のもと国家計量標準と国家計量標準機関が発行する校正証明書に関する相互承認協定（グローバルMRA）の枠組みの中で、基幹比較、補完比較、多国間比較、二国間比較など110件の国際比較に参加し、それらのうちから107種類の計量標準に関して国際相互承認（暫定承認を含む。）を行う。
• 計量法に基づく校正事業者認定制度の円滑な運用のため、高精度の校正サービスを行う校正事業者の認定に係る技術審査を行う。
• 計量法認定計量管理事業者制度に基づく極微量物質の分析を行う事業者の認定に係る技術審査を行う。
• 計量標準の供給分野を拡大するため、物質・材料に関する標準データを取得し、産業界・学界に広く提供する。

2. 特定計量器の基準適合性評価

　計量法に基づき経済産業大臣から産業技術総合研究所に委任された法定計量業務を適切に遂行するとともに、経済産業省に対して法定計量システムの企画・立案の支援を行うものとする。

• 我が国の法定計量システムの国際整合化を進めるため、特定計量器の技術基準を国際基準に整合させるとともに、型式承認試験の国際比較に参加し国際相互承認を進める。
• 法定計量システムの国際整合化を進めるため、法定計量の実施に関連する部署に国際基準(ISO/IEC 17025)に適合した管理・運営体制を構築して運営する。
• 計量法技術基準の整理・統合を進めて、法定計量システムの運用の合理化を図るため、特定計量器に係る任意規格（工業規格）の原案を作成する。

3. 次世代計量標準の開発

　次世代の計量標準を世界に先駆けて開発し、国際計量システムの構築において我が国の優位性を発揮するために、計量標準に関する先導的な技術開発を行うものとする。

4. 国際計量システムの構築

　計量標準、法定計量等に関連する国際活動に主導的に参画して、我が国の技術を反映した計量システムを諸外国に積極的に普及するとともに、メートル条約と国際法定計量機関を設立する条約（以下、国際法定計量条約と略す。）のもとメンバー国と協調して国際計量システムの発展に努めるものとする。

• アジアを中心とした開発途上国への技術協力として、相手国の計量システムの確立と向上のために技術支援を行う。
• メートル条約のもと国際度量衡委員会 (CIPM) の活動やアジア太平洋計量計画（APMP）の活動に積極的に参画する。特にAPMPでは議長国と事務局の役割を引き続き果たすとともに、国際比較では幹事国を積極的に引き受ける。
• 国際法定計量条約のもと国際法定計量機関（OIML）の活動やアジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）の活動に積極的に参画し、APLMFでは議長国と事務局を引き受ける。

5. 計量の教習と人材の育成

　計量に関する国内外の人材育成を通じて、我が国及びアジアを中心とした開発途上国の国家計量システムの発展を支援するものとする。

• 計量法に基づき計量士の資格取得希望者並びに計量公務員に対して、法定計量の技術と法規に関する教習を行う。
• 高度の計量技術をもった民間の人材を育成するため、校正事業者、環境計量証明事業者に係る技術研修を行い、また専門技術書の作成を行う。
• 校正事業者、計量証明事業者に対する適合性評価を行うための審査員研修を行う。
• アジアを中心とした開発途上国の技術者に対して、法定計量と計量標準に関する技術研修を企画・実施する。