II．業務内容の高度化による研究所運営の効率化（業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置）

１．研究活動を支援する業務の高度化

（経営機能の強化）

・研究成果の最大化のため、経営全般にわたる意思決定機構の整備と、これによる意思決定スピードの向上、役割分担及び責任の明確化など経営機能の強化を図る。

・各部門ごと及び組織全体としてのリスク管理体制を強化することに加え、研修等を通じた職員一人一人の社会的責任、法令遵守に対する意識の向上を図る。

（研究支援業務の効率的な推進）

・財務会計、人事、研究環境の整備など研究を支援する業務については、その業務フローを見直し、業務分担の整理を行うとともに、業務運営方法の見直しを適切に行う。

・本部と地域センターにおける業務分担及び業務フローを明確化し、研究支援業務の効率化を図る。

・研究支援業務の継続的な業務合理化を推進しつつ、現場からの改善提案を受け付ける制度等を活用して業務内容の改善状況を常に点検し、支援業務の質の向上に努める。

・上記を達成するため、研修制度等の充実による職員の専門能力の向上と併せ、機動的な人員配置を行うとともに、旅費、給与、研修実施業務等に関しアウトソーシングなどを活用することにより研究支援業務の質の向上を図る。

・研究関連・管理部門等の業務効率向上に資する内部評価が可能となるよう、部門等の性格の違いを考慮した評価項目や外部有識者の活用のあり方を含め、評価方法を見直す。評価結果を部門等の人員配置、予算配分、運営や産総研の経営の改善に適切に活用し、業務効率の向上を図る。

（研究支援組織体制の最適化）

・研究支援業務に関する実績と運営状況を常に把握し、評価結果並びに社会情勢等を踏まえた経営判断により、運営効率向上のための最適な組織体制に向けて不断の見直しを図る。

・研究支援業務の質を維持しつつ、業務の効率化、本部と地域センターの業務分担の見直し等を踏まえ、管理部門の職員の全職員に対する比率を地域センターを中心に引き下げる。

（業務の電子化の推進）

・電子的な情報共有の推進、業務用データベースの高機能化及びワークフロー決裁の利用拡大による業務システムの更なる高度化を通じて、研究関連業務、管理業務及び研究業務の効率化を図るとともに、情報セキュリティを強化する。

・電子政府化への対応の一環として必要な行政手続きのオンライン化を推進するなど、事務手続きの一層の簡素化、迅速化を図るとともに、研究所の制度利用者の利便性の向上を行う。また、業務の最適化計画を作成する。

（施設の効率的な整備）

・安全で良好な研究環境を構築するため、長期的な施設整備計画を策定し、アウトソーシングを活用しつつ効率的かつ適切な自主営繕事業を推進する。

・自主営繕事業の推進に際しては、施設設備の設計基準、ライフサイクルマネジメント、点検評価システム、統合データシステムを確立し、これらを用いることにより迅速かつ的確な施設整備を実施する。

２．職員の能力を最大化するために講じる方策

（１）柔軟な人事制度の確立

（優秀かつ多様な人材の確保）

・非公務員型の独立行政法人としてのメリットを最大限に活かし、外国人や海外経験者も含め、産総研の経営戦略に沿った優秀かつ多様な人材の確保を図るため、研究環境の整備、任期付任用制度の見直し、独自の採用試験制度の導入など新たな採用制度を構築する。また、女性にも働きやすい環境を整備し、女性職員の採用に積極的に取り組む。特に研究系の全採用者に占める女性の比率を第2期中期目標期間末までに、第1期中期目標期間の実績から倍増することを目指す。

（多様なキャリアパスの確立）

・研究系、事務系職員それぞれに対し、研究実施、研究支援、組織運営などの様々な業務における多様なキャリアパスを明確化することで、職員がその適性を活かして能力を最大限に発揮することを可能とし、優れた研究成果の創出、研究関連・管理部門等のサービスの質の向上を図る。

・知的財産管理、産学官連携、技術情報分析等をはじめとする研究関連分野においては、研究系職員の能力をより有効に活用し、その活動の一層の高度化を図る。

（非公務員型移行を活かした人材交流の促進）

・非公務員型の独立行政法人としてのメリットを最大限に活かした新たな人材交流制度を構築し、大学や産業界等からの人材受け入れ、あるいは弾力的な兼業制度を活用した産総研からの派遣など外部との交流を強力に推進する。第2期中期目標期間においては、第1期中期目標期間には実績のなかった民間企業への出向を促進し、出向と役員兼業の件数を合わせて、第1期中期目標期間の実績の倍増以上を目指す。こうした活動を通じて、研究成果の産業界への積極的移転、外部との交流を通じた競争的な環境の中での研究水準の更なる向上並びに人材の育成等を図る。

（２）職員の意欲向上と能力開発

（高い専門性と見識を有する人材の育成）

・職員の業務に必要な専門知識、技能の向上、さらには将来の産総研内外のキャリアパス開拓にも繋がるよう研修制度の充実を図るとともに、海外研修や民間企業への出向等による能力開発を支援し、高い専門性と広い見識を有する人材の育成を推進する。

・研究能力を涵養する期間であるポスドクについては、研究のプロフェッショナルとしてのみではなく、産業界等で広く活躍できる人材となるよう、適切に育成を行う。

（個人評価制度の効果的活用と評価の反映）

・個人評価制度については、職員の意欲を更に高めることを目的として、目標設定とその達成へのきめ細かな助言などを通じた評価者と被評価者間のコミュニケーションツールとして効果的な活用を図るとともに、業績手当の給与総額に占める比率を増加させるなどにより、評価結果を給与等の処遇に適切に反映する。

・職員の個人評価にあたっては、優れた研究業績、研究所への貢献、産業界及び学界等を含む社会への貢献等の多様な評価軸を用いることで、様々な活動を適切に評価するとともに、キャリアパス選択にも反映できるよう評価制度を適宜見直す。

３．環境・安全マネジメント

（安全衛生の向上）

・産総研における全ての事業について、事故及び災害等の発生を未然に防止し業務を安全かつ円滑に遂行できるよう労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全管理体制の維持・強化を図る。

・システムの導入に当たっては、環境マネジメントシステムとも統合した総合的なマネジメントシステムを構築し、環境に配慮した安全で快適な職場環境を実現する。

（省エネルギーの推進と環境への配慮）

・省エネ機器の積極的導入やエネルギー使用状況のモニタリング等を実施するとともに、省エネ意識の醸成及び奨励制度の導入に取り組み、産総研全体として、業務のために要するエネルギーの削減を図る。

・ISO 14001に準拠した環境マネジメントシステムを産総研全体で構築し、その成果等を環境報告書として取りまとめ毎年公表する。

４．業務運営全体での効率化

　運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費について第2期中期目標期間中、毎年度、平均で前年度比3％以上の削減を達成する。

　一般管理費を除いた業務経費については第2期中期目標期間中、毎年度、平均で前年度比1％以上の効率化を達成する。

　人件費については、行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費の削減の取組を行い、第２期中期目標期間の終了時（平成２１年度）までの４年間で４％以上の人件費を削減する。

III．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

1．予算（人件費の見積もりを含む）【別表４】

（参考）

［運営費交付金の算定ルール］

毎年度の運営費交付金（G(y)）については、以下の数式により決定する。

G(y)（運営費交付金）

＝〔｛（Aa (y-1)-δa（y-1））×β＋（Ab (y-1) ×ε）｝×αa＋δa（y）〕＋〔｛（Ba(y-1)−δb（y-1））×β＋（Bb（y-1）×ε）｝×αb×γ＋δb（y）〕- C

・G(y)は当該年度における運営費交付金額。

・Aa（y-1）は直前の年度における運営費交付金対象事業に係る経費^※のうち一般管理費相当分のＡ分類人件費相当分以外の分。

・Ab（y-1）は直前の年度における運営費交付金対象事業に係る経費^※のうち一般管理費相当分のＡ分類人件費相当分。

・Ba（y-1）は直前の年度における運営費交付金対象事業に係る経費^※のうち業務経費相当分のＡ分類人件費相当分以外の分。

・Bb（y-1）は直前の年度における運営費交付金対象事業に係る経費^※のうち業務経費相当分のＡ分類人件費相当分。

・Cは、当該年度における自己収入（受取利息等）見込額。

　※　運営費交付金対象事業に係る経費とは、運営費交付金及び自己収入（受取利息等）によりまかなわれる事業である。

・αa、αb、β、γ、εについては、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。

αa（一般管理費の効率化係数）：毎年度、平均で前年度比3％以上の削減を達成する。

αb（業務経費の効率化係数）：毎年度、平均で前年度比1％以上の効率化を達成する。

β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用する。

γ（政策係数）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズや技術シーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。

・δa(y)、δb(y)については、新規施設の竣工に伴う移転、法令改正に伴い必要となる措置、事故の発生等の事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要について必要に応じ計上する。δa(y-1)、δb(y-1)は、直前の年度におけるδa(y)、δb(y)。

・ε（人件費調整係数）

２．収支計画【別表５】

（自己収入の増加）

・第2期中期目標期間における外部資金、特許実施料等の自己収入額の増加に努める。

（固定的経費の割合の縮減）

・第1期中期目標期間に引き続き、高額のランニングコストを必要とする施設及び大型機器の共通化、管理業務等の合理化を図る等、固定的経費の割合の縮減に努める。

３．資金計画【別表６】

IV．短期借入金の限度額

　（第2期：23,718,000,000円）

　想定される理由：年度当初における、国からの運営費交付金の受入れ等が最大3ヶ月程度遅延した場合における産総研職員への人件費の遅配及び産総研の事業費支払遅延を回避する。

V．重要な財産の譲渡・担保計画

　中国センターの移転整備に必要な財源とするために次の資産を売却する。

・中国センターの土地（広島県呉市、96,335m²）及び建物　(平成２０年度売却予定)

・九州センター直方サイトの土地（福岡県直方市、22,907m²）及び建物(平成２０年度売却予定)

・関西センター大阪扇町サイトの土地（大阪府大阪市、2,318m²）　(平成２１年度売却予定)

VI．剰余金の使途

　剰余金が発生したときの使途は以下の通りとする。

・用地の取得

・施設の新営及び増改築

・任期付職員の新規雇用　等

VII．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画

　中期目標の達成のために必要な施設及び設備を適切に整備していく。

（注）上記予定額と財源との差額（82百万円）は目的積立金からの充当分である。

２．人事に関する計画

（方針）

・非公務員型の独立行政法人としての特徴を十分に活かした人事制度を構築し、我が国の産業競争力向上にも繋がるよう、多様な人材の採用及び活用を図る。

・総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を引き下げる。

（人員に係る指標）

・任期付任用制度、産総研特別研究員制度の見直しを行い、優れた人材の確保と外部への人材供給を活発化させる。

・全職員数に対して、管理部門の職員数が占める割合を引き下げる。

（参考1）

　期初の常勤職員数　　　　　　　　3,230人

　期末の常勤職員数の見積もり　 　 3,230人

・常勤職員数の内数として、中期目標期間中の各年度において、任期付職員を約500人措置する。　　

・任期付職員に限り受託業務の規模等に応じた必要最小限の人員の追加が有り得る。

（参考2）第2期中期目標期間中の人件費総額

　第2期中期目標期間（5年）中の人件費総額見込み：145,563百万円

　ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

３．積立金の処分に関する事項

（なし）