認可　平成13年4月2日
変更認可　平成14年3月11日
変更認可　平成15年3月28日
変更認可　平成17年3月1日

　独立行政法人通則法第３０条第１項の規定に基づき、独立行政法人産業技術総合研究所の平成１３年度から始まる期間における中期目標を達成するための計画（以下、中期計画）を次のように作成する。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１）【組織運営】

・ 多重構造を排した組織を設計し、研究ユニットの長への権限委譲により意思決定の迅速化を図り、権限と責任を明確にした組織運営を行う。
・ 東京及びつくばに本部機能を集中し、東京においては、行政との接点、情報収集、広報活動の拠点として法人の機動的な活動に有効に活用するとともに、補完する本部機能をつくばに置き、大規模な研究拠点に隣接することによる効率的な組織運営を図る。また、地域拠点を研究拠点であると同時に広く社会との連携拠点として捉え、地域産業界、地域学界等に対する代表として研究活動、研究関連活動を推進し、本部との有機的連携によって、様々な社会ニーズへの的確な対応に努める。
・ 各所に分散していた研究関連業務、管理業務等について可能な限り集中し、重複業務を整理するとともに、研究スペースを有償の研究資源として捉え、必要な研究スペースを適切に配分するとともに、再配分のためのスペース回収を容易にするため、スペース課金システムを導入する。また、適切な施設の補修、既存施設・設備の有効活用の推進等を行い、常に研究スペース・設備を使用可能な最良な状態に維持するよう努める。

２）【戦略的企画】

・ 戦略的企画機能を担う体制を構築し、研究所全体の経営戦略案、研究戦略案の策定及び研究資源の要求案、配分案の企画、調整を行う。
・ 技術情報を体系的に取り扱う体制を構築し、内外の産業技術動向と分野別研究動向を把握し、研究所内の重点的研究課題設定のためのシンクタンクとするとともに、毎年度、調査結果を報告書等により広く公表する。

３）【機動的研究組織】

・ 継続的課題、機動的課題に取り組む個別の研究組織（研究ユニット）を適切に配置するとともに、各研究ユニット間の連携を強化する。具体的には、一定の広がりを持った研究分野の継続的な課題について研究を進める個別の研究組織（研究部門）、特に重点的、時限的な研究を実施する個別の研究組織（研究センター）、機動的、融合的な課題を研究する個別の研究組織（ラボ）など適切なユニットを配置し、機動的な組織運営を行う。個々の研究部門については、永続的なものと位置付けず、研究組織の性格の違いを勘案した上で定期的に評価を行い必要に応じて、再編・改廃等の措置を講ずる。

４）【研究の連携・協力】

・ 他省庁研究機関や大学、産業界及び内部の各研究ユニット間の研究連携を推進する体制を構築し、必要とされる研究テーマ、技術分野等に対応した研究コンソーシアム等を機動的に設立、活用する。

５）【評価と自己改革】

・ 研究組織の評価においては、研究ミッションの明確さ、研究フェーズの相違等、研究ユニットの性格の違いを勘案した上で、研究成果等の厳正かつ公正な評価を実施すべきである。このため、外部専門家等第三者をふくめた評価体制を構築し、研究目標、研究計画、組織内マネージメント、研究成果、投入した研究資源等を含む多様な観点から公正中立な評価を行う。その評価を基に、研究資源の配分、組織の改善または再編・改廃を行う。
・ 業務合理化を推進する体制を整え、組織全体としての合理化を図り、効率化を推進する。このため、現状の業務体制をレヴューした後、業務評価の考え方の導入、業務合理化提案制度の導入、業務合理化の具体的数値目標設定等、効率化に関する企画立案を行うとともに、業務内容改善状況の点検、指導を行い、組織全体としての業務の合理化を推進する。

６）【職員の意欲向上と能力啓発】

・ 個人評価においては、１年毎の短期評価と、数年に１度の長期評価を組み合わせたシステムを導入し、個人と組織の目標の整合性の確保に留意しつつ、きめ細かな目標設定とその達成への指導を行う。また優れた研究業績、産業界・学界等外部への貢献、研究所の組織運営への貢献等の多様な評価軸を用いて達成度を評価することで、職員の意欲向上を図るとともに、個人の能力、適性、実績に応じた適正な人員配置を行う。
・ 業務に必要な知識、技能の向上のための様々な能力開発のための研修制度を拡充する。

７）【研究員の流動性の確保】

・ 博士研究員の受入れ拡大や、任期付任用制度の積極的な活用によって若手研究員の流動性を確保する。また、国内外の優れた研究者を招へいするとともに、内部人材の提供を図る。
・ 研究員個人に蓄積されたキャリアや適性、能力に応じて、組織のなかで個人が、最も能力を発揮できる多様なキャリアパスを設計し、効果的、効率的組織運営を可能とする、特に研究関連部門等においては、技術情報の収集解析や、産学官連携、成果普及、国際連携等をより高度化するために、研究キャリアの豊富な専門的人材を活用できる組織とする。

８）【業務の情報化の推進】

・ 内部業務の事務的な処理においては、イントラネットの上で電子的な情報共有とワークフロー決裁を可能とするシステムを導入し、財務、会計、庶務等の管理業務の一元化、省力化、迅速化を図る。不正なアクセスを避けるための分離ネットワークと認証システム、またシステム停止とデータ消失を最小限にするための二重系を導入し、業務の安全性、信頼性を確保する。
・ 重複図書を調査・削減するとともに、購入雑誌のオンラインジャーナル化を促進し、ネットワークを活用することにより文献の検索を簡素化する。

９）【外部能力の活用】

・ 研究支援業務等において自ら業務を実施するよりも、外部へ委託することが効率的と考えられる業務は外部に委託する。
・ 知的財産を積極的に外部展開するために、技術移転に関する外部の専門家を活用する。

10）【省エネルギーの推進】

・ 研究の遂行を適切に実施しつつも地球環境への配慮も行う観点から、総事業費の伸び率に対する光熱水料費の伸び率の抑制を図る。

11）【環境影響への配慮】

・ ２１世紀の持続可能社会の発展のための総合的な産業技術研究を行う組織として、自らの研究活動が環境に及ぼす負荷を低減させる活動を継続的に推進し、産業技術総合研究所の各地の研究拠点（北海道、東北、東京、つくば、臨海副都心、中部、関西、中国、四国および九州）の事業所のうち、３事業所において国際環境規格に対応する。

12）【事業運営全体の効率化】

　１）から１１）のような取り組みを通じ、運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、中期目標の期間中、毎年度、平均で前年度比１％の業務経費の効率化を行う。

２．国民に対して提供すべきサービスその他の業務の質の向上を達成するため取るべき措置

　研究所のミッションの遂行を通して我が国経済の発展、国民生活の向上に寄与するため、産業界、学界等との役割分担を図りつつ、下記１）から３）に記載する将来の我が国の技術シーズの開拓、共通基盤的技術の開発等を始めとした公的機関に期待される各研究開発課題を着実に達成するものとする。この際、新たな科学技術のブレークスルーの実現を通した新産業の創出や社会ニーズへの対応、および公的機関としての中立性、公正性、信頼性を背景とした知的基盤の整備とともに、産業界、学界等に大きなインパクトを与える成果発信に積極的に努めるものとする。併せて国民に分かりやすい形での情報発信を行う。

１）【鉱工業の科学技術】《別表１》

２）【地質の調査】《別表２》

３）【計量の標準】《別表３》

１）〜３）の共通事項
ア）［政策的要請への機動的対応と萌芽的課題の発掘］
・ 各分野における社会的政策的要請等に機動的に対応し、産業競争力の強化に貢献するために、欧米各国等の技術レベルの調査研究の実施、各種の経済産業省の検討会、各種学会、研究会、委員会への参加等により、内外の最新の技術開発動向の把握に努め、重要性の高い研究課題の発掘、発信を行う。併せて、産業技術、環境、エネルギー、原子力等をはじめとする各般の政策・社会ニーズに対応した委託研究の受託、内外の競争的資金への応募等を促進し、研究体制の構築を必要に応じて行い、研究開発を実施する。

イ）［研究活動の質的向上］
　研究活動の質的向上を担保するための方策として以下の点に積極的に取り組む。
・ 外部専門家等の意見を採り入れ、公正かつ開かれた研究ユニット評価を実施する。
・ 内部資金を活用し、萌芽的研究、有望技術シーズに対する競争的環境を提供する。
・ 外部の著名な賞の受賞等、優れた業績をあげたものに対して、それを適切に個人の評価に反映する。

ウ）［成果の発信］
　研究所全体としての広報・成果普及体制を整備し、研究所の概要、研究の計画、研究の成果等について、印刷物、データベース、インターネットのホームページ等の様々な形態により、広く国民に対して分かりやすい情報の発信を行う。
　研究所の成果発信の形態として、特許等知的財産権の出願、論文の発表、国内外の学会・後援会での発表、祖父路ウェアの提供など、多種多様な手段を活用する。また知的基盤の整備等の一環として、地質図類の出版、標準供給等の成果発信を行う。これら重要な成果の発信は、各研究分野の特徴及び社会的要請により最適な成果発信形態・内容が常に変化・変換することを勘案し、下記の項目を研究所全体の代表的な指標として例示する。さらに、ここに掲げられていない形態の成果発信に関しても、産業技術に貢献する公的な研究機関の立場から、産業界・学界等への積極的な発信・提供に努め、産業技術の研究開発における先導的役割を着実に果たすものとする。
・研究成果の公表に当たっては、知的財産としての観点から見直しを行い、知的財産権化すべきものについては漏れなく特許、実用新案等出願する。特許の実用的価値を高め、産業界等で有効に活用されるようにする観点から、特許の戦略的かつ適切な権利取得により一層努める。また、特許の実用性、社会への有用性に留意し、平成１６年度は３５０件の実施契約件数を目指す。
・ 鉱工業の科学技術水準の向上に寄与し、新規の手法、知見等を広く社会に周知公表することを目的として、論文の発信に努める。研究所全体の論文発信量については、世界的な研究機関としての成果発信水準に到達することを目的として、平成１６年度の研究所全体の年間発表総数として、５０００報以上の発表に努める。
・ 鉱工業の科学技術に与える影響および成果の効率的な周知を国際的に推進する観点から、注目度の高い国際学術誌等に積極的に発表することとし、あわせて質の向上を図るため、平成１６年度においてインパクトファクター（ＩＦ）上位２０００報のＩＦ総数（ＩＦ×論文数の合計）で５０００以上を目標とする。
・ 研究成果がネットワーク的な手段によって即座に一般利用が可能になるようなソフトウェアの研究開発においては、インターネットやＣＤ−ＲＯＭ等を媒介として、プログラムやデータベースの新たな頒布・公開を実施する。
・ 地質の調査については、社会ニーズに沿って国土及び周辺海域の地質情報の取得を行い、利用しやすい形の成果物として整備・発信する。この内、最も基本的な成果物の一つである１／５万地質図幅については、地震予知戦略の一環として指定された特定観測地域、観測強化地域等から重要性の高い地域について中期目標期間末までに３０図幅を作成し、広く国民に提供する。
・ 計量の標準については、１４０種類の既存標準の維持・供給を継続するとともに、我が国経済及び産業の発展に必要とされる新たな計量標準について着手し、中期目標期間末までに２００種類の供給を開始する。これにより２０１０年には、世界のトップレベルに比肩する５００種類程度の物理系・化学系の標準供給体制を我が国で確立することに貢献する。

エ）［産学官一体となった研究活動への貢献］
　産学官連携プロジェクトの中核として機能することや、研究拠点を緊密にネットワーク化し全国の技術ポテンシャルの活用を図ること等により、産業界、大学と一体となった研究活動の展開に貢献する。

４）【技術指導、成果の普及等】

ア）［産業界との連携］
・ 将来の我が国の技術シーズの開拓、共通基盤的技術の開発等の公的研究機関に期待され研究開発を強力に推進するとともに、産学官の連携を推進する機能を設け、産業界、学界等との連携の積極的推進を支援する。研究開発に関する連携等を地域へ展開するために、各研究拠点においても組織的に活動する。また、研究スペースとして産学官の連携研究促進を目的とした施設等を活用する。また、成果の普及等の業務を効率的に推進するための体制を整備し、研究成果等の産総研ポテンシャルを広く産業界等に普及し、技術相談、特許実施による技術移転に積極的に取り組む。
・ 研究成果普及の一環として、職員によるベンチャーの起業の試みに対し、施設の利用、相談、指導等の支援環境の整備を図る。
・ 中小企業等へのものづくり技術の普及、インターネットを利用したシステム技術支援等を組織的かつ積極的に行う。
・ 技術相談等への対応の他、必要に応じて産業技術総合研究所を中核とする共同研究体を組織したり、時限的な連携研究体を設置する等、機動的、集中的に共同研究を行い、産業化のニーズに的確に対応し、平成１６年度において年間１４００件以上の共同研究を実施することを目指す。併せて受託研究制度を見直し、研究受託件数の増加を図る。
・ 技術の指導等をより実効あるものにするとともに、産業界を支える人材の育成、産業技術力向上への貢献を目指し、企業研修生、共同研究者等を積極的に受け入れる。

イ）［大学への協力］
・ 大学・大学院等高等専門教育機関に対して、連携大学院その他の制度により大学院生、研修生を受け入れるとともに、併任教授としての派遣により大学等の教育、研究に協力する。

ウ）［知的貢献］
・ 研究所に蓄積された人的ポテンシャルを活用して、各種学協会、委員会に対して委員を派遣する等、積極的に貢献する。

エ）［政策立案等への貢献］
・ 研究機関、産業界、学協会、行政等からの産業技術の研究開発動向に関する情報（技術、研究シーズ、その他）を収集、分析し、その成果を積極的に活用し、経済産業省、総合科学技術会議等における中長期的な産業技術の戦略に関する政策立案に貢献する。

オ）［標準化・規格化等、知的基盤への貢献］
・ 効果的な成果普及のための機能を設け、研究情報公開データベース等、知的基盤に関するデータベースの整備、及び発信・提供を行う。
・ 研究成果の国内、国際規格化を行うとともに、日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）、国際標準化機関（ＩＳＯ）／国際電気標準会議（ＩＥＣ）等の標準活動、専門委員会への参加に関して組織的な対応と管理の一元化を図る。
・ アジア諸国を中心に標準専門家の招聘、派遣を行い、標準に係る国際的な人的ネットワークを形成する。

カ）［国際活動］
・ 国際関係の業務を集中的に取り扱う機能を構築し、世界最先端の研究推進の観点から、外国研究機関との戦略的連携を積極的に行う。
・ 国際展開のためのインターフェース・調整機能を果たし、また、国際交流、国際連携、国際的な成果普及、技術移転を積極的に推進することとし、研究員の派遣・招へい等を行う。また、国際シンポジウムを開催し、世界に対して成果の発信、普及に努める。
・ 途上国支援については、国際協力事業団プロジェクトをはじめとする各種制度に積極的に参画し、技術協力等を行うとともに、各種制度による途上国からの研修生等の受け入れ、招へいを行う。また、必要に応じて研究員を派遣し、現地に密着した技術支援を行う。

５）【情報の公開】

・ 国民に対し、研究所の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、適正な行政文書の管理体制を構築し、開示請求に対する担当窓口を明示し、迅速かつ適正に対処する。

６）【その他の業務】

［特許生物の寄託業務］
・ 特許庁から委託を受け、特許生物の寄託に関する業務を行うため、その協議の下に寄託生物種保管体制の整備、データベースの構築、外部提供者に係る所要の体制を整備し、寄託された生物種に関する情報を体系的にカタログ化し産業界に提供する。また、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）ブダペスト条約による認定された国際寄託業務を行う。

［独立行政法人製品評価技術基盤機構との共同事業］
・ 独立行政法人製品評価技術基盤機構と標準化関係業務等に関する共同研究・共同事業を行う。

３．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

１）予算（人件費の見積もりを含む）　　《別表４》

［運営費交付金の算定ルール］
毎年度の運営費交付金（Ｇ(y)）については、以下の数式により決定する。
Ｇ(y)（運営費交付金）＝｛Ｇ(y-1)−δ(y-1)｝×α（効率化係数）×β（消費者物価指数）×γ（政策係数）＋δ(y)
・ Ｇ(y-1)は直前の年度における運営費交付金額。
・ α、β、γについては、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
α（効率化係数）：各府省の国家公務員については、１０年間で少なくとも１０％の計画的削減を行うこととされており、研究所においても、これに相当する業務の効率化を進めるとの観点から、１０年間で１０％の効率化（１年間で１％）を図る。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用する。
γ（政策係数）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズや技術シーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。
・ δ(y)については、新規施設の竣工に伴う移転、法令改正に伴い必要となる措置、事故の発生等の事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模（法人の毎年度支出予算額の１％相当額以上のもの）に限り、必要に応じ計上する。δ(y-1)は直前の年度におけるδ(y)。

２）収支計画　　《別表５》

　業務の効率的な実施による費用の低減、自己収入の増加その他の経営努力により財務内容の改善を図る。
ア） 自己収入の増加
・ 外部資金、特許実施料、教習料、校正・検定手数料等、自己収入の増加に努める。
イ） 固定的経費の割合の縮減
・ 高額のランニングコストを必要とする施設・大型機器の共通化、管理業務等の合理化を図り、固定的経費の割合の縮減に努める。

３）資金計画　　《別表６》

４．短期借入金の限度額

・ ２３，８１８，０００，０００円
・ 想定される理由：年度当初における、国からの運営費交付金の受入れ等が最大３ヶ月程度遅延した場合における産総研職員への人件費の遅配及び産総研の事業費支払遅延を回避する。

５．重要な財産の譲渡・担保計画

　なし。

６．剰余金の使途

　剰余金が発生したときの使途は以下の通りとする。
・ 研究用地の取得
・ 研究用施設の新営・増改築
・ 任期付職員の新規雇用　等

７．その他主務省令で定める事項

１）施設及び設備に関する計画

・ 中期目標の達成のために必要な施設及び設備を適切に整備していく。

（注）上記予定額は、＜別表４＞の試算結果を掲げたものである。
・なお、以下の追加現物出資予定の施設及び設備については、引き続き国において整備される。

２）人事に関する計画について

ア）方針
・ 研究関連人材の流動性を高めるため、任期付き任用制度を積極的に活用する。
・ 総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制する。
イ）人員に係る指標
・ 研究業務に従事する新規採用者数に対して、任期付き職員数が占める割合を順次引き上げていく。
・ 全職員数に対して、管理部門の職員数が占める割合を抑制的に推移させる。

（参考１）
１）期初の常勤職員数　　　　　　３２３０人
　　（任期の定めのない職員　２９７１人、任期付き職員　２５９人）
２）期末の常勤職員数の見積もり　３２３０人
　　（任期の定めのない職員　２９７１人、任期付き職員　２５９人）
・ 任期付き職員に限り受託業務の規模等に応じた必要最小限の人員の追加が有り得る。

（参考２）中期目標期間中の人件費総額
　　　　　　中期目標期間中の人件費総額見込み　：１１８，４３２百万円
　但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

ウ）人材の確保、人材の養成についての計画
・ 職員の業務成果に対する新評価制度を導入する。これにより、産総研の運営指針に対する理解を深め、且つ職員の資質・職務遂行方法の向上を図ることにより効率化を図る。独立行政法人通則法第５７条第１項（給与）については、個人評価制度に基づいて対応する。
・ 職員については新評価制度による評価に基づき多様なキャリアパスを設定し、各種部門に適材適所配置することにより、組織全体の効率化を図る。

３）積立金の処分に関する事項

　なし。