独立行政法人産業技術総合研究所
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産業技術総合研究所 平成22年度計画 目次 [PDF全文:823KB] Get Acrobat Reader

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I.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1.「課題解決型国家」の実現に向けた研究開発の重点分野

(1)世界をリードする「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」の推進

(2)他国の追従を許さない先端的技術開発の推進

2.地域活性化の中核としての機能強化

(1)地域経済の競争力を支える最高水準の研究開発の推進

(2)中小企業への技術支援・人材育成の強化

3.産業・社会の「安全・安心」を支える基盤の整備

(1)国家計量標準の高度化及び地質情報の戦略的整備

(2)新規技術の性能及び安全性の評価機能の充実

(3)研究開発成果の戦略的な国際標準化、アジアへの展開

4.「知恵」と「人材」を結集した研究開発体制の構築

(1)産学官が結集して行う研究開発の推進

(2)戦略的分野における国際協力の推進

(3)若手研究者のキャリアパス支援及び研究人材の交流推進

5.研究開発成果の社会への普及

(1)知的財産の重点的な取得と企業への移転

(2)研究開発成果を活用したベンチャー創出支援

(3)企業や一般国民との直接対話を通じた広報の強化

6.その他

II.業務運営の効率化に関する事項

1.業務運営の抜本的効率化

(1)管理費、総人件費等の削減・見直し

(2)契約状況の点検・見直し

2.研究活動の高度化のための取組

(1)研究組織及び事業の機動的な見直し、外部からの研究評価の充実

(2)研究機器や設備の効率的な整備と活用

3.職員が能力を最大限発揮するための取組

(1)女性や外国人を含む優秀かつ多様な人材の確保及び育成

(2)職員の能力、職責及び実績の適切な評価

4.国民からの信頼の確保・向上

(1)コンプライアンスの推進

(2)安全衛生及び周辺環境への配慮

III.財務内容の改善に関する事項

1.予算(人件費の見積もりを含む) 【別表4】

2.収支計画 【別表5】

(1)運営費交付金及び外部資金の効果的な使用

(2)共同研究等を通じた自己収入の増加

3.資金計画 【別表6】

IV.短期借入金の限度額

V.重要な財産の譲渡・担保計画

VI.剰余金の使途

VII.その他業務運営に関する重要事項

1.施設及び設備に関する計画

2.人事に関する計画

3.積立金の処分に関する事項


別表1 鉱工業の科学技術

I.グリーン・イノベーションを実現するための研究開発の推進

1.再生可能エネルギーの導入拡大技術の開発

1-(1) 太陽光発電の効率、信頼性の向上技術

1-(2) 多様な再生可能エネルギーの有効利用技術

1-(3) 高効率なエネルギーマネジメントシステム

2.省エネルギーによる低炭素化技術の開発

2-(1) 運輸システムの省エネルギー技術

2-(2) 住宅、ビル、工場の省エネルギー技術

2-(3) 情報通信の省エネルギー技術

3.資源の確保と高度利用技術の開発

3-(1) バイオマスの利用拡大

3-(2) 化石資源の開発技術と高度利用技術

3-(3) 資源の有効利用技術及び代替技術

4.グリーン・イノベーションの核となる材料、デバイスの開発

4-(1) ナノレベルで機能発現する材料、多機能部材 (V-2-(1)へ再掲)

4-(2) ナノチューブ、炭素系材料の量産化技術と応用 (V-2-(2)へ再掲)

4-(3) ナノエレクトロニクスのオープンイノベーションの推進 (V-1-(3)へ再掲)

5.産業の環境負荷低減技術の開発

5-(1) 製造技術の低コスト化、高効率化、低環境負荷の推進

5-(2) グリーンサステナブルケミストリーの推進

5-(3) バイオプロセス活用による高効率な高品質物質の生産技術

5-(4) 省エネルギー性に優れたマイクロ電子機械システム製造技術 (V-2-(3)へ再掲)

5-(5) 環境負荷低減技術、修復技術

6.持続発展可能な社会に向けたエネルギー評価技術、安全性評価及び管理技術並びに環境計測及び評価技術の開発

6-(1) 革新的なエネルギーシステムの分析、評価

6-(2) 持続発展可能な社会と産業システムの分析

6-(3) 先端科学技術のイノベーションを支える安全性評価手法

6-(4) 産業保安のための安全性評価技術、安全管理技術

6-(5) 化学物質の最適管理手法の確立

6-(6) 環境の計測技術、生体及び環境の評価技術

II.ライフ・イノベ−ションを実現するための研究開発の推進

1.先進的、総合的な創薬技術、医療技術の開発

1-(1) 細胞操作及び生体材料に関する技術の応用による医療支援技術

1-(2) 生体分子の機能分析及び解析に関する技術

1-(3) 情報処理と生物解析の連携による創薬支援技術や診断技術

2.健康な生き方を実現する技術の開発

2-(1) 人の機能と活動の高度計測技術

2-(2) 生体情報に基づく健康状態の評価技術

2-(3) 健康の回復と健康生活を実現する技術

3.生活安全のための技術開発

3-(1) IT による生活安全技術

3-(2) 生活支援ロボットの安全の確立

III.他国の追従を許さない先端的技術開発の推進

1.高度な情報通信社会を支えるデバイス、システム技術の開発

1-(1) デバイスの高機能化と高付加価値化技術

1-(2) IT 活用によるシステムの高効率化及び高機能化

1-(3) ナノエレクトロニクスのオープンイノベーションの推進 (T-4-(3)を再掲)

2.イノベーションの核となる材料とシステムの開発

2-(1) ナノレベルで機能発現する材料、多機能部材 (T-4-(1)を再掲)

2-(2) ナノチューブ、炭素系材料の量産化技術と応用 (T-4-(2)を再掲)

2-(3) 省エネルギー性に優れたマイクロ電子機械システム製造技術 (T-5-(4)を再掲)

3.情報通信基盤を利用したサービス生産性の向上と新サービスの創出への貢献

3-(1)科学的手法に基づくサービス生産性の向上

3-(2) 高度情報サービスプラットフォームの構築

3-(3) サービスの省力化のためのロボット化(機械化)技術

3-(4) 技術融合による新サービスの創出

3-(5) 情報基盤における安全性や信頼性の確立

IV.イノベーションの実現を支える計測技術の開発、評価基盤の整備

1.技術革新、生産性向上及び産業の安全基盤の確立のための計測基盤技術

1-(1) 産業や社会に発展をもたらす先端計測技術、解析技術及び評価基盤技術

1-(2) 先端計測技術及び分析機器の開発

1-(3) 生産性向上をもたらす計測ソリューションの開発と提供

2.知的基盤としてのデータベースの構築と活用

2-(1) 標準化を支援するデータベース

2-(2) 資源等の有効利用を支援するデータベース

2-(3) 社会の持続的な発展を支援するデータベース

3.基準認証技術の開発と標準化

3-(1)適合性評価技術


別表2 地質の調査(地質情報の整備による産業技術基盤、社会安全基盤の確保)

1.国土及び周辺域の地質基盤情報の整備と利用拡大

1-(1) 陸域・海域の地質調査及び地球科学基本図の高精度化

1-(2) 都市域及び沿岸域の地質調査研究と地質情報及び環境情報の整備

1-(3) 衛星画像情報及び地質情報の統合化と利用拡大

2.地圏の環境と資源に係る評価技術の開発

2-(1) 地圏の環境の保全と利用のための評価技術の開発

2-(2) 地圏の資源のポテンシャル評価

2-(3) 放射性廃棄物処分の安全規制のための地質環境評価技術の開発

3.地質災害の将来予測と評価技術の開発

3-(1) 活断層調査、地震観測等による地震予測の高精度化

3-(2) 火山噴火推移予測の高精度化

4.地質情報の提供、普及

4-(1) 地質情報の提供、普及

4-(2) 緊急地質調査、研究の実施

5.国際研究協力の強化、推進

5-(1) 国際研究協力の強化、推進


別表3 計量の標準(計量標準の設定・供給による産業技術基盤、社会安全基盤の確保)

1.新たな国家計量標準の整備

1-(1) グリーン・イノベーションの実現を支える計量標準の整備

1-(2) ライフ・イノベーションの実現を支える計量標準の整備

1-(3) 産業の国際展開を支える計量標準の整備

2.国家計量標準の高度化

2-(1) 国家計量標準の維持、供給

2-(2) 国家計量標準の高度化、合理化

2-(3) 計量標準政策に関する調査と技術支援

2-(4) 計量標準供給制度への技術支援

2-(5) 計量トレーサビリティ体系の高度化、合理化

3.法定計量業務の実施と関連する工業標準化の推進

3-(1) 法定計量業務の実施と法定計量政策の支援

3-(2) 適合性評価技術の開発と工業標準化への取組

4.国際計量標準への貢献

4-(1) 次世代計量標準の開発

4-(2) 計量標準におけるグローバルな競争と協調

4-(3) 計量標準分野における校正、法定計量分野における適合性評価の国際協力の展開

5.計量の教習と人材の育成

5-(1) 計量の教習

5-(2) 計量の研修と計量技術者の育成


別表4 平成22年度予算

別表5 平成22年度収支計画

別表6 平成22年度資金計画