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I.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
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1.「課題解決型国家」の実現に向けた研究開発の重点分野
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(1)世界をリードする「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」の推進
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(2)他国の追従を許さない先端的技術開発の推進
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2.地域活性化の中核としての機能強化
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(1)地域経済の競争力を支える最高水準の研究開発の推進 |
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(2)中小企業への技術支援・人材育成の強化 |
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3.産業・社会の「安全・安心」を支える基盤の整備
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(1)国家計量標準の高度化及び地質情報の戦略的整備 |
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(2)新規技術の性能及び安全性の評価機能の充実 |
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(3)研究開発成果の戦略的な国際標準化、アジアへの展開 |
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4.「知恵」と「人材」を結集した研究開発体制の構築
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(1)産学官が結集して行う研究開発の推進 |
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(2)戦略的分野における国際協力の推進 |
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(3)若手研究者のキャリアパス支援及び研究人材の交流推進 |
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5.研究開発成果の社会への普及 |
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(1)知的財産の重点的な取得と企業への移転 |
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(2)研究開発成果を活用したベンチャー創出支援 |
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(3)企業や一般国民との直接対話を通じた広報の強化 |
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6.その他 |
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II.業務運営の効率化に関する事項
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1.業務運営の抜本的効率化
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(1)管理費、総人件費等の削減・見直し |
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(2)契約状況の点検・見直し |
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2.研究活動の高度化のための取組
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(1)研究組織及び事業の機動的な見直し、外部からの研究評価の充実
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(2)研究機器や設備の効率的な整備と活用
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3.職員が能力を最大限発揮するための取組
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(1)女性や外国人を含む優秀かつ多様な人材の確保及び育成 |
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(2)職員の能力、職責及び実績の適切な評価 |
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4.国民からの信頼の確保・向上
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(1)コンプライアンスの推進 |
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(2)安全衛生及び周辺環境への配慮 |
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III.財務内容の改善に関する事項
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1.予算(人件費の見積もりを含む) 【別表4】
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2.収支計画 【別表5】
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(1)運営費交付金及び外部資金の効果的な使用 |
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(2)共同研究等を通じた自己収入の増加 |
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3.資金計画 【別表6】
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IV.短期借入金の限度額
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V.重要な財産の譲渡・担保計画
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VI.剰余金の使途
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VII.その他業務運営に関する重要事項 |
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1.施設及び設備に関する計画
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2.人事に関する計画
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3.積立金の処分に関する事項
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| 別表1 鉱工業の科学技術 |
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I.グリーン・イノベーションを実現するための研究開発の推進
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1.再生可能エネルギーの導入拡大技術の開発
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1-(1) 太陽光発電の効率、信頼性の向上技術 |
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1-(2) 多様な再生可能エネルギーの有効利用技術 |
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1-(3) 高効率なエネルギーマネジメントシステム |
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2.省エネルギーによる低炭素化技術の開発
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2-(1) 運輸システムの省エネルギー技術 |
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2-(2) 住宅、ビル、工場の省エネルギー技術 |
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2-(3) 情報通信の省エネルギー技術 |
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3.資源の確保と高度利用技術の開発
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3-(1) バイオマスの利用拡大 |
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3-(2) 化石資源の開発技術と高度利用技術 |
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3-(3) 資源の有効利用技術及び代替技術 |
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4.グリーン・イノベーションの核となる材料、デバイスの開発
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4-(1) ナノレベルで機能発現する材料、多機能部材 (V-2-(1)へ再掲) |
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4-(2) ナノチューブ、炭素系材料の量産化技術と応用 (V-2-(2)へ再掲) |
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4-(3) ナノエレクトロニクスのオープンイノベーションの推進 (V-1-(3)へ再掲) |
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5.産業の環境負荷低減技術の開発 |
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5-(1) 製造技術の低コスト化、高効率化、低環境負荷の推進 |
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5-(2) グリーンサステナブルケミストリーの推進 |
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5-(3) バイオプロセス活用による高効率な高品質物質の生産技術 |
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5-(4) 省エネルギー性に優れたマイクロ電子機械システム製造技術 (V-2-(3)へ再掲) |
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5-(5) 環境負荷低減技術、修復技術 |
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6.持続発展可能な社会に向けたエネルギー評価技術、安全性評価及び管理技術並びに環境計測及び評価技術の開発 |
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6-(1) 革新的なエネルギーシステムの分析、評価 |
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6-(2) 持続発展可能な社会と産業システムの分析 |
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6-(3) 先端科学技術のイノベーションを支える安全性評価手法 |
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6-(4) 産業保安のための安全性評価技術、安全管理技術 |
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6-(5) 化学物質の最適管理手法の確立 |
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6-(6) 環境の計測技術、生体及び環境の評価技術 |
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II.ライフ・イノベ−ションを実現するための研究開発の推進
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1.先進的、総合的な創薬技術、医療技術の開発 |
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1-(1) 細胞操作及び生体材料に関する技術の応用による医療支援技術 |
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1-(2) 生体分子の機能分析及び解析に関する技術 |
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1-(3) 情報処理と生物解析の連携による創薬支援技術や診断技術 |
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2.健康な生き方を実現する技術の開発 |
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2-(1) 人の機能と活動の高度計測技術 |
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2-(2) 生体情報に基づく健康状態の評価技術 |
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2-(3) 健康の回復と健康生活を実現する技術 |
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3.生活安全のための技術開発 |
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3-(1) IT による生活安全技術 |
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3-(2) 生活支援ロボットの安全の確立 |
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III.他国の追従を許さない先端的技術開発の推進
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1.高度な情報通信社会を支えるデバイス、システム技術の開発 |
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1-(1) デバイスの高機能化と高付加価値化技術 |
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1-(2) IT 活用によるシステムの高効率化及び高機能化 |
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1-(3) ナノエレクトロニクスのオープンイノベーションの推進 (T-4-(3)を再掲) |
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2.イノベーションの核となる材料とシステムの開発 |
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2-(1) ナノレベルで機能発現する材料、多機能部材 (T-4-(1)を再掲) |
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2-(2) ナノチューブ、炭素系材料の量産化技術と応用 (T-4-(2)を再掲) |
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2-(3) 省エネルギー性に優れたマイクロ電子機械システム製造技術 (T-5-(4)を再掲) |
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3.情報通信基盤を利用したサービス生産性の向上と新サービスの創出への貢献 |
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3-(1)科学的手法に基づくサービス生産性の向上 |
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3-(2) 高度情報サービスプラットフォームの構築 |
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3-(3) サービスの省力化のためのロボット化(機械化)技術 |
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3-(4) 技術融合による新サービスの創出 |
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3-(5) 情報基盤における安全性や信頼性の確立 |
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IV.イノベーションの実現を支える計測技術の開発、評価基盤の整備
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1.技術革新、生産性向上及び産業の安全基盤の確立のための計測基盤技術 |
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1-(1) 産業や社会に発展をもたらす先端計測技術、解析技術及び評価基盤技術 |
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1-(2) 先端計測技術及び分析機器の開発 |
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1-(3) 生産性向上をもたらす計測ソリューションの開発と提供 |
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2.知的基盤としてのデータベースの構築と活用 |
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2-(1) 標準化を支援するデータベース |
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2-(2) 資源等の有効利用を支援するデータベース |
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2-(3) 社会の持続的な発展を支援するデータベース |
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3.基準認証技術の開発と標準化 |
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3-(1)適合性評価技術 |
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| 別表2 地質の調査(地質情報の整備による産業技術基盤、社会安全基盤の確保) |
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1.国土及び周辺域の地質基盤情報の整備と利用拡大 |
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1-(1) 陸域・海域の地質調査及び地球科学基本図の高精度化 |
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1-(2) 都市域及び沿岸域の地質調査研究と地質情報及び環境情報の整備 |
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1-(3) 衛星画像情報及び地質情報の統合化と利用拡大 |
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2.地圏の環境と資源に係る評価技術の開発 |
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2-(1) 地圏の環境の保全と利用のための評価技術の開発 |
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2-(2) 地圏の資源のポテンシャル評価 |
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2-(3) 放射性廃棄物処分の安全規制のための地質環境評価技術の開発 |
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3.地質災害の将来予測と評価技術の開発 |
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3-(1) 活断層調査、地震観測等による地震予測の高精度化 |
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3-(2) 火山噴火推移予測の高精度化 |
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4.地質情報の提供、普及 |
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4-(1) 地質情報の提供、普及 |
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4-(2) 緊急地質調査、研究の実施 |
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5.国際研究協力の強化、推進 |
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5-(1) 国際研究協力の強化、推進 |
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| 別表3 計量の標準(計量標準の設定・供給による産業技術基盤、社会安全基盤の確保) |
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1.新たな国家計量標準の整備 |
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1-(1) グリーン・イノベーションの実現を支える計量標準の整備 |
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1-(2) ライフ・イノベーションの実現を支える計量標準の整備 |
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1-(3) 産業の国際展開を支える計量標準の整備 |
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2.国家計量標準の高度化 |
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2-(1) 国家計量標準の維持、供給 |
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2-(2) 国家計量標準の高度化、合理化 |
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2-(3) 計量標準政策に関する調査と技術支援 |
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2-(4) 計量標準供給制度への技術支援 |
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2-(5) 計量トレーサビリティ体系の高度化、合理化 |
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3.法定計量業務の実施と関連する工業標準化の推進 |
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3-(1) 法定計量業務の実施と法定計量政策の支援 |
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3-(2) 適合性評価技術の開発と工業標準化への取組 |
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4.国際計量標準への貢献 |
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4-(1) 次世代計量標準の開発 |
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4-(2) 計量標準におけるグローバルな競争と協調 |
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4-(3) 計量標準分野における校正、法定計量分野における適合性評価の国際協力の展開 |
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5.計量の教習と人材の育成 |
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5-(1) 計量の教習 |
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5-(2) 計量の研修と計量技術者の育成 |
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| 別表4 平成22年度予算 |
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| 別表5 平成22年度収支計画 |
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| 別表6 平成22年度資金計画 |