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別表2 地質の調査(知的な基盤の整備への対応)
 我が国の産業の発展、国民生活の安寧はもとより広く人類の持続的発展に貢献するため、国土の利用や資源開発・環境保全に必要不可欠な地質の調査、国土の地質学的・地球科学的実態の正確な把握、地球科学に関する基礎的・先導的・応用的研究、ならびに地震・火山等の地質災害の軽減研究を実施するとともに、海外地質調査、国際研究協力及び技術協力を推進し、これらの地質学的・地球科学的情報を広く国民に提供するために、各項目の中期計画に対して平成15年度は以下の研究開発等を行う。
(1)【地質情報の組織化と体系的集積・発信】
[地質図・地球科学図の作成]
【中期計画(参考)】
・ 地震予知・防災に関する緊急性の高い特定観測地域1/5万地質図幅13図幅、社会的及び地球科学的重要地域の1/5万地質図幅17図幅を作成する。1/20万地質編さん図の全国完備を目指して、未出版8地域を作成する。さらに特定観測地域の1/20万総括図8地域の調査を実施する。
《平成15年度計画》
・ 5万分の1地質図幅に関しては、冠山・五條を始めとする25地域の地質調査を実施し、須原・身延など6地域の図幅を完成する。20万分の1地質編さん図については、白河、山口を始めとする6地域の地質調査を行い、開聞岳地域と甑島地域の2地域の図幅、豊橋及び伊良湖岬地域の1図幅の改訂版を完成する。
【中期計画(参考)】
・主要四島沿岸海域のうち未調査である北海道東方5海域の調査を行うとともに、1/20万海洋地質図を14図作成する。
《平成15年度計画》
・ 第2白嶺丸を用いて、北海道太平洋側沖「釧路・根室沖海域」の海洋地質調査を行い、得られた資試料等の解析・分析等の実施や地球物理データを処理する等、海洋地質図作成の準備を行う。また、すでに調査の終わっている海域データの解析を進め、日向灘海底地質図、枝幸沖海底地質図、金華山沖表層堆積図、見島沖海底地質図、遠州灘海底地質図、石狩湾海底地質図、石狩湾表層堆積図の作成、および重力・地磁気異常図の作成を行う。
【中期計画(参考)】
・ 重力基本図4図と50元素の全国1/200万地球化学図を作成し、中国・四国地域における重力調査を実施する。さらに、人為汚染地域の1/20万精密地球化学図作成手法の開発を進める。
《平成15年度計画》
・ 重力基本図については、平成14年度までに測定した九州地域の重力データの編集を行うとともに、中国・四国地域の調査を継続する。これらの結果に基づき、九州地域の重力基本図1枚を完成する。
・ 空中磁気図については、平成14年度までに測定したデータの編集により、地殻活動域の高分解能空中磁気異常図1枚を完成する。
・ 地球化学図については、集積されたデータのデータベースへの登録とともに、地球化学図情報システムにより地球化学図を作成する。また、有害元素の広域分布とバックグラウンド値の評価を行う地球化学図解析・評価システムを構築する。
・ 地球化学サイクルにおける風送ダストの研究では、中国東縁部ならびに日本国内の観測ネットワークにおいてハイボリュームエアサンプラーを稼働させてダストの沈着量を観測し、東アジア風送ダスト沈着域での風送ダスト沈着量を定量的に評価・解析する。
【中期計画(参考)】
・ 大都市圏精密基盤構造図および衛星地盤変動図作成手法を開発する。
《平成15年度計画》
・ 大都市圏精密基盤構造図作成に必要とされる要素・収集すべきデータ等の検討と、京都盆地南部の精密基盤構造図プロトタイプ作成に向けたデータ収集を行う。首都圏をモデル地域として、基盤構造解明のための反射法調査を追加実施し、自治体等が所有する基盤構造既存情報を収集するほか、基盤の3次元的構造の解明に着手する。また、衛星レーダー干渉測定法による地殻変動量の比較・検討を通じ、システム特有の問題点を抽出し、データ解析手法の最適化を図る。都市域極浅部の地盤構造・物性を高分解能・高効率で把握する物理探査手法の確立とその普及をめざし、共同研究を推進する。
・ 定量評価を終えた地盤沈下地域を対象に地盤変動図のプロトタイプ作成を行い、CD-ROM版を公開する。
・ 平成14年度に開発した複合ボーリング調査・反射法探査・重力探査の総合的な探査手法を用いて、首都圏北東部を中心に、第四系基本層序確立と埋没谷の形状評価の調査を進め、それらの技術的課題と層序標準確立に関する問題点を整理する。一方、広域にわたる面的な地下地盤構造・層序の評価を行うために新旧のボーリング試資料の収集・整理を行い、第四系の地質層序構造モデルの精密化を図る。また、首都圏平野部地下の第三系について、地表の第三系標準層序・構造の研究と、既存の深層ボーリングの岩相解析・微化石分析による堆積環境と地質年代の解析を進め、標準層序とグラーベン構造の地質構造モデルの精密化を図る。
【中期計画(参考)】
・ 未利用地熱資源量評価のために、地熱資源評価システムの設計及び数値地熱資源量分布図の作成を行う。
《平成15年度計画》
・ 基盤岩貯留層については噴気データ、コア断裂データを用いて、また貫入岩体周辺貯留層については流体包有物データ等を用いて、それぞれ透水性分布モデルを作成する。カルデラ地熱系については、基礎データの蓄積と熱構造モデルの作成を行う。平野部熱水系では多変量解析で流体特性を明らかにする。地理情報システムを利用した数値地熱資源量分布図の作成では、地熱開発有望地域レベルについて解析・表示法等の検討を行う。その一表現形式として温泉放熱量分布図についても試験的に検討する。
【中期計画(参考)】
・1/200万鉱物資源図2図、燃料資源地質図2図、1/50万鉱物資源図2図、水文環境図4図、大都市圏の地質汚染評価図2図を作成する。
《平成15年度計画》
・ 50万分の1鉱物資源図「南西諸島」を完成させる。200万分の1鉱物資源図「珪石・長石」の編集を行う。また、数値化を進めてきた鉱物資源情報の発信を開始する。
・ 中国地方の真砂資源の評価法についてとりまとめを行う。「島根県」に続いて骨材資源総合評価を中四国・九州地区の5−6県程度で進める。
・ 燃料資源地質図(三陸沖周辺燃料資源図、日本周辺ハイドレート分布図、筑豊炭田図)作成作業を行う。
・ 「八ケ岳水文環境図」を印刷・公表する。また、「仙台平野水文環境図」の原稿をとりまとめる。山形県及び新潟県における地下水調査は現地調査と採取した水試料の水質分析等を継続する。地質汚染評価図の作成では、「姉崎」図幅地域内の調査研究のとりまとめ、成果の普及・公開を行う。
[情報の数値化・標準化・データベース整備]
【中期計画(参考)】
・ 1/5万地質図幅315図、出版済1/20万地質編さん図全99図をベクトル化し、数値地質図として整備する。
《平成15年度計画》
・ 1/20万地質編さん図のうち、平成13年度までに実施したベクトル化26図を校正して東北及び関東甲信越地域のCD-ROM出版のための数値地質図整備を行う。また、特殊地質図類等5図のベクトル化を進め、新たに出版すべき数値地質図の整備を行う。
・ 1/5万地質図幅60地域及び1/20万地質編さん図のうち新規出版図幅のベクトル化を行い、それによる高度利用の研究を引き続き実施する。
・ 1/20万日本数値地質図のうち、東北地域の編集に着手する。
【中期計画(参考)】
・ 新第三紀標準複合年代スケール及びデータベースならびに1/20万地質図の共通凡例を作成し、地質表示基準を完成する。これを用いて1/20万精度の暫定版全国地質図を編さんし、大都市地域の1/20万地質図を再編する。
《平成15年度計画》
・微化石層序、古地磁気層序など各種年代層序のさらなる精度の向上と複合を進め、暫定版地質年代尺度を作成・公開する。
・ 20万分の1数値地質図(シームレス地質図)のうち、大阪及び周辺地域の編集を行う。
【中期計画(参考)】
・ 地球化学標準試料を新たに4個作成し、標準値を設定する。
《平成15年度計画》
・ 地球化学標準試料の研究では、現在枯渇して使用制限のある玄武岩の標準試料を作成し、標準値を設定するために高精度な分析技術の開発を行う。また、岩石標準試料の各種情報をデータベースとして登録し、インターネット上で公開する。
【中期計画(参考)】
・ 地質標本を2万点追加登録するとともに、岩石鉱物・化石の分類・系統・標準研究高度化の第1フェーズとして日本の岩石鉱物カタログを作成する。
《平成15年度計画》
・ 日本産鉱石属性データのデータベース化のために基礎データ照合後のデータの訂正等編集を行うとともに、新規地質標本の受入・登録・収納・管理を行う。地質標本館資料報告第7号「南部鉱石標本カタログ」作成のため1,500点の標本のデータベース化し、出版の準備を進める。標本情報の高度化のため、標本の薄片・研磨片作成を行う。
・ 日本産変成岩カタログ作成のため、登録岩石標本データから変成岩の全データを抽出する。新種の角閃石を発見した岐阜県産接触変成岩を含め、接触変成岩類についての造岩鉱物学的データの充実を図る。動物化石グラフィックデータ集作成に向け化石画像データを集積し、化石に関する地質標本DBを拡張する。また、第四紀火山灰層カタログ作成のための試料分析を行う。
【中期計画(参考)】
・ 石炭起源ガス、ガスハイドレート等の天然ガスを中心とする燃料資源、大規模潜頭性鉱床等の鉱物資源及び西太平洋の海底鉱物資源情報を体系的に収集する。
《平成15年度計画》
・ 基礎調査、ガスハイドレート関連情報の収集、DB化を進める。天然ガス地化学DB作成作業、油田ガス田情報のDB化を進める。
・ CD−ROM日本鉱床図鑑の英語化を終了し、日本鉱床図鑑(国際DVD版)を出版する。
・ 北西太平洋域海底鉱物資源データベースに関して情報の収集と更新を継続するとともに、新たな数値データに基づく内容の充実を図る。
【中期計画(参考)】
・ 日本地質図データベース、日本全国空中磁気データベース、日本周辺海域の海洋地質データベース、水文地質データベース及び日本地層名検索データベースの構築と、日本地質文献データベース、日本及び世界地質図索引図データベース、地球化学情報データベース、地質標本管理用データベース、ならびに地質標本館登録標本画像データベースの継続的な更新を行い、ウェブ上に公開する。
《平成15年度計画》
・ 日本地質図文献データベースについては、 5万分の1地質図幅未刊地域に係わるデータベースのデータ蓄積を継続して進める。
・ 日本全国空中磁気データベースについては、平成14年度に処理したデータを編集し、データベースの本格的な構築に着手する。
・ 日本列島基盤岩類岩石物性データベースについては、中部地域のデータを整備し、公開する。
・ 海洋地質データベース構築の一環として、海底堆積物データベースについては粒度及び写真データの作成する。地球物理データベースについては、メタデータの作成と測地系変換及び標準磁場等の検討し、海域地質構造データベースについては地質構造解析手法の解説と代表的イメージの登録を行う。また、海底音響画像のデータ処理技術を高度化する。マリアナトラフにおけるデータ空白域の地球物理マッピングを行い、トラフ全体のテクトニクスを解明する。
・ 水文地質データベースの拡充を行い、開示可能なデータをウェブ公開する。
・ 地層名検索データベースについては、地層名新規登録・更新の継続、第四紀火山及び火成岩体の検索データベースの継続的更新、変成岩体検索データベースの作成を行う。
・ 日本地質図データベースについては、G-XMLプロトコルを使用したweb上での数値地質図データ利用の高度化を図るため、1/100万・1/20万・1/5万地質図のDLGデータの修正・作成を継続する。データベースの整備については、新たに「100万分の1日本地質図(第3版)ベクトルデータベース」及び「地質標本科学データベース」の整備を支援し、RIO-DBを通じて順次公開していく。
・ 地球化学情報データベースについては、堆積物試料を中心として分析データのデータベースへの登録を進める。
・ 岩石、鉱物、化石標本について、登録番号、標本名、産地、採集者等に関する検索項目を標本管理用データベースとして、岩石10,000点、鉱物2,000点、化石500点の入力を実施し、データの不備に関して、チェック・訂正を行い新たなデータ項目を追加し、データの整備を行う。また、標本の画像情報化(電子標本館)のために、岩石標本のデジタル画像化を試験的に実施し、植物化石・標準鉱物の標本画像情報化及び代表的な鉱石標本の画像情報化を行う。
・ 地震に関連する地下水観測データベースについては、地震予知研究のための地下水総合観測網のデータをデータベース化して公開する。さらに、地震前後における地下水変化の過去の事例をデータベース化する。
【中期計画(参考)】
・ 地下構造3次元データベースと国内モデル5地域の1/20万統合地球科学データベースの試作を行う。
《平成15年度計画》
・ 統合地球科学データベースでは、5地域のモデル地域について既存データの収集を行い、統合解析機能を汎用化して組み込むための研究を行う。
・ 地球物理データ(地形・重力など)と地質データの統合解析処理を高度化する研究を行い、簡易GISビューアーにインターネット機能を付加する研究を行う。また、三次元ビューアーの高度化を行う。
【中期計画(参考)】
・ これらのデータベース構築に必要な技術開発と標準化を行う。
《平成15年度計画》
・ 標準情報(TR)化研究として、「地質図凡例コード標準情報化」方針の検討を行い、TR原案を作成する。
・ G-XML/GML対応の地質図データベースのための標準変換ソフトウエア等の拡充を図る。
・ 地質情報クリアリングハウス・システムを公開するとともに、地質情報の標準フォーマットとして採用したG-XML(JIS X 7199)の適用範囲を広げ、その検索のためのシステムを開発する。
[地質情報の提供]
【中期計画(参考)】
・ 地質の調査に係わる地質図類、報告書、研究報告誌等の出版を継続するとともに、オンデマンド印刷・CD−ROM等電子媒体による頒布体制を整備する。
《平成15年度計画》
・ 地質図類と関連報告書、及び研究報告誌等の出版については、年度出版計画に基づき原稿を検査し、印刷の仕様書作成と発注を行う。オンデマンド印刷については有料頒布している地質図類全てを受注する体制を整える。
【中期計画(参考)】
・ 新たに地質の調査に関連するメタデータ及び総合的な検索システムをウエブ上に構築する。
《平成15年度計画》
・ 新規に発行される地質図類のメタデータを作成する。東・東南アジア地質図メタデータ構築のため、既存地質図類の英文によるメタデータを作成し、順次公式ノードサーバー上に構築・公開する。
・ 日本地質文献データベース・日本地質図索引図データベースの統合入力システムを試行し、完全統合化に向けて調整・整備を行い、ウェブでの公開を目指めざす。世界地質図索引図データベースではグラフィカルなプレビュー画像データを追加し、ユーザに提供する。
【中期計画(参考)】
・ 各種イベントへの参加協力および独自の地域地質情報展などを毎年開催するとともに、地球化学標準試料を含む標準的試料・標本や成果普及物の頒布と野外見学会や普及講演会の実施を行う。
《平成15年度計画》
・ 各種イベントの機会をとらえ、「地質の調査」関連分野の研究成果を目に見える形で一般に公表する。平成15年度は静岡市において地質情報展を実施し、成果普及活動を展開する。また、地域に密着した国土データである各種地質図類についての一般の理解を広げるために、地質図をより分かりやすく再編集した一般向けの地質図製品を考案する。
・ 地質標本館の展示の改修・新設を実行する。展示標本の見直しと展示方法を改良し、見やすく理解しやすい展示に努める。科学技術週間に合わせて新設展示を一般に公開する。産総研一般公開では、特別展を企画・実施する。その他「最新地質図展」「地域地質情報展」を再展示する。「移動標本館」として、地域センター、外部博物館等施設へ積極的に参加する。ミュージアムショップにおける頒布品目を検討し、グラフィックシリーズを新たに企画する。平成15年度実施予定の特別展に関連した普及講演を実施する。普及イベントとして「化石レプリカ作り」「化石クリーニング」「鉱物に名前をつけよう」「地球何でも相談」を行う。第2回野外地質見学会、第2回地質写真コンテストを計画・実施する。
【中期計画(参考)】
・ 資源・地質災害等の重点研究分野における産業界、学界、地方自治体等との交流・連携を強化推進するとともに、地学に関する内外からの相談に積極的に応える地質相談を行う。
《平成15年度計画》
・ 北海道地質調査連携研究体では、資源・地質災害等の重点研究分野において産業界・学界・地方自治体等との交流・連携を強化推進する。平成14年度までに蓄積された企業や大学との人的ネットワークと、地質情報のデジタルコンテンツ化に関するノウハウを生かし、ITと地質の融合分野を意識しつつ企業・大学・公設試との連携や成果の普及に努める。産総研におけるGISアプリケーション開発の拠点の1つとして、GIS関連企業との連携に特に重点を置く。
・ 関西地質調査連携研究体では、つくばの地質調査総合センターおよび地元大学・自治体・企業との連携のもとで、近畿圏における活断層の活動史・地盤災害・地下地質などの研究を推進し、未利用採石資源に関する物性試験や適材地の絞り込みを行う。さらに、関西産学官連携センターの一員として、地質に関する最新の成果を普及するための活動を行う。
・ 「地質の調査」及び関連研究分野の広報誌でありかつ、地質学の普及雑誌でもある「地質ニュース」を編集するとともに、資料としての有用性を高めるためにバックナンバーのデータベース化をさらに推進する。
・ 引き続き相談用資料の充実を図るとともに、イントラ入力体制の元での相談業務の変化に対応する。
[地質の調査のための基盤的基礎的研究]
【中期計画(参考)】
・ 島弧地域における地史未詳地質体の研究を行い、北部フォッサマグナ構造図の作成等による島弧地質現象モデルの高度化、地質調査技術の高精度化を行う。
《平成15年度計画》
・ 島弧地質の研究では、地史未詳地質体の研究を行うため、北海道における火山噴火特性の研究と近畿地域の第四紀テクトニクスの研究を継続して進捗させる。また、新たに北部フォッサマグナ地域の後期新生代テクトニクスと棚倉マイロナイト帯の構造岩石学的研究を実施する。
・ 西南日本領家帯の形成史を明らかにする。
【中期計画(参考)】
・ 地殻深部の不均質構造探査手法の研究を行うとともに、古地磁気/岩石磁気手法の高度化と海底付近での物質循環や海底環境把握手法の開発を行う。
《平成15年度計画》
・ 地殻深部〜マントルの不均質構造探査手法の研究を行い、微小地震・速度・比抵抗・温度・地殻内流体などに関連する不均質構造を解明する。特にこれら分布の相互関係について検討する。内核外核境界の地震波速度構造の解析を終了させる。マントル遷移層内に滞留するスラブ内で起こった珍しい地震の震源過程の解析を開始する。従来モデルに採り入れられることのなかった物理法則を導入して微小地震発生のメカニズムを明らかにし、地殻深部の不均質性の解明を目指す。
・ 平成14年度までに得られた結果をもとに、抽出された問題点の解決を図り、海底熱水系から放出される熱水の流量と、それにより運ばれる熱/物質量の変動を定量的かつ長期的にとらえる。
・ 過去数万年間の古地磁気強度変動について、火山岩と堆積物のデータを組み合わせて高分解能変動曲線を確立する。また、約20万年前の地磁気エクスカーションの実態を明らかにする。長周期地磁気永年変動については、過去300万年間の相対強度標準曲線を完成させるとともに、強度と伏角の相関解析を太平洋域の堆積物について行う。さらに、グローバルな変動像の確立へ向けて、インド洋・北太平洋等からの堆積物の採取と、変動メカニズムの推定を行う。古環境研究への応用に関しては、北海道沖太平洋等の堆積物を対象とする。
・ 海底熱水系における金属鉱化作用の実体把握、海底下の資源量評価、物質移動の定量モデル構築、開発技術の検討を重点的に実施するとともに、北西太平洋域の堆積起源重金属鉱床の形成場、形成史の解明を目標とした研究を継続する。外国機関との共同研究、人的交流を促進する。
・ 石垣島および沖縄本島において、サンゴ礁生態系に影響を与えると考えられる有機系環境ホルモンについて分析を行い、その影響を評価する。
・ 海草藻場評価のための海域調査手法に関する研究は平成14年度で終了した。汽水域に関する調査手法については、汽水域環境計測システムの統合化および計測データのテレメータリング手法の実用化を図る。
【中期計画(参考)】
・ アジアの金資源の開発・利用におけるリスク要因の研究とリスクアセスメントの高度化を国内外で行う。
《平成15年度計画》
・ アジア太平洋地区における資源開発とそのリスクについて情報を収集し、リスクコミュニケーションの手法を用いて情報を解析し、資源行政や東南アジア諸国に対して資源開発におけるリスク管理のあり方を提言する。
【中期計画(参考)】
・ 二次イオン質量分析法による精密同位体分析法の開発を進め、地質不均質系成因モデルを構築する。
《平成15年度計画》
・ 二次イオン質量分析法(SIMS)やレーザープローブ法、赤外線顕微鏡を用いた微小領域における同位体分析法等の開発を進め、Si同位体の挙動に関する制約条件の提示、珪酸塩の酸素同位体分別測定、サンゴ試料分析等を行い、隕石コンドルールの年代・同位体分析から初期太陽系の固体物質の変遷を考察する。また、地球惑星で発生するマグマの起源や温度・圧力条件等に制約条件を与えるため、メルト包有物の硫黄同位体比・揮発性成分濃度の測定や、火星起源隕石等の輝石中の微量元素分析を行うほか、北東アジアの地質構造と鉱物資源に関する国際研究の成果図類を完成する。
年度計画 [15年度] [14年度]  [13年度]