独立行政法人産業技術総合研究所
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産総研
平成15年度年間計画

目次
本文
1. 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
1) 【組織運営】
2) 【戦略的企画】
3) 【機動的研究組織】
4) 【研究の連携・協力】
5) 【評価と自己改革】
6) 【職員の意欲向上と能力啓発】
7) 【研究員の流動性の確保】
8) 【業務の情報化の推進】
9) 【外部能力の活用】
10) 【省エネルギーの推進】
11) 【環境影響への配慮】
12) 【事業運営全体の効率化】
　
2. 国民に対して提供すべきサービスその他の業務の質の向上を達成するため取るべき措置
1) 【鉱工業の科学技術】　《別表１》
2) 【地質の調査】　《別表２》
3) 【計量の標準】　《別表３》
１）〜３）の共通事項
4) 【技術指導、成果の普及等】
5) 【情報の公開】
6) 【その他の業務】
　
3. 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画
1) 予算（人件費の見積もりを含む）　《別表４》
2) 収支計画　《別表５》　
3) 資金計画　《別表６》　
　 　
4. 短期借入金の限度額
　
5. 重要な財産の譲渡・担保計画
　
6. 剰余金の使途
　
7. その他主務省令で定める事項
1) 施設及び設備に関する計画
2) 人事に関する計画について
3) 積立金の処分に関する事項
《別表１　鉱工業の科学技術》
(1) 社会ニーズへの対応
1. 高齢化社会における安心・安全で質の高い生活の実現
1-1.バイオテクノロジー分野
(1)ゲノム情報利活用技術及び有用蛋白質機能解析
(2)有用遺伝子探索と機能性生体分子創製
(3)脳科学技術（脳機能解析・脳型コンピュータ）
(4)分野融合的課題
1-2.医工学・福祉分野
(1)生体機能代替技術
(2)医療診断・治療支援機器開発技術
(3)福祉機器開発技術
(4)生体ストレス・人間特性計測応用技術
2. 経済社会の新生の基礎となる高度情報化社会の実現
(1)ヒューマンインターフェース技術
(2)ネットワーク関連技術
(3)高度コンピューティング技術
(4)情報化基盤技術
3. 環境と調和した経済社会システムの構築
(1)化学物質安全管理技術
(2)資源循環・廃棄物対策技術（低環境負荷型材料開発を含む）
(3)オゾン層破壊・地球温暖化対策技術
(4)環境負荷評価技術
(5)低環境負荷型化学プロセス技術
4. エネルギー・資源の安定供給確保
(1)電力技術
(2)省エネルギー技術
(3)新エネルギー技術
(4)資源技術
　
(2) 革新的・基盤的技術の涵養
1. 分野横断・革新的技術
(1)ナノテクノロジー
(2)光技術
(3)計算科学
(4)人間のモデル化技術
(5)計測・分析技術
2. 材料・化学プロセス技術
(1)ナノ物質・材料技術
(2)機能共生材料技術
(3)高信頼性材料システム技術
(4)特異反応場利用プロセス技術
3. 機械・製造技術
(1)ものづくり支援技術
(2)マイクロナノ加工組立製造技術
(3)環境負荷低減生産技術
(4)信頼性工学技術（安全対応技術）
　
《別表２　地質の調査》
(1) 地質情報の組織化と体系的集積・発信
(2) 深部地質環境の調査・研究
(3) 地震・活断層及び火山の調査・研究
(4) 緊急地質調査・研究
(5) 国際地質協力・研究
　
《別表３　計量の標準》
(1) 国家計量標準の開発・維持・供給
(2) 特定計量器の基準適合性評価
(3) 次世代計量標準の開発
(4) 国際計量システムの構築
(5) 計量の教習と人材の育成
　
《別表４　予算（人件費の見積もりを含む）》
　
《別表５　収支計画》
　
《別表６　資金計画》