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産総研について
業務の概要

独立行政法人 産業技術総合研究所の基本方針

産業技術総合研究所は、多岐にわたる分野の研究者集団の融合と創造性の発揮による研究活動を通じて、新たな技術シーズの創出、産業技術力の向上や新規産業の創出など、我が国の経済的発展に貢献し、国民の生活の向上に寄与します。このため、以下の研究を展開し、研究成果の発信と成果の普及に努めます。

  • 計量の標準や地質の調査、更にわが国のテクノインフラ整備にかかわる基盤技術の構築など、産業基盤技術の研究・開発。
  • 国自らが課題解決に取り組んでいくことが求められているエネルギー・環境技術などの研究。
  • 国際的な産業競争力強化や新産業の創出に向けて、幅広いスペクトルでの探索と分野融合によるイノベーションを推進すべき研究。

産総研の組織は、研究開発の中核をなす研究実施部門と、産総研と外部機関とのインタフェース機能を果たして効果的・効率的な研究開発に寄与する研究関連部門、及び研究開発の運営業務に携わる管理部門から構成されています。

研究実施部門は、つくばに集約された研究拠点と、北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州の各拠点に配置された特色のある各研究拠点に加え、臨海副都心(お台場)に研究拠点を配置しました。これにより、日本全国レベルでの研究開発のネットワークを形成します。

研究管理・関連部門として、理事長のトップダウンマネージメントのもとに法人全体のコントロール機能を果たす「企画本部」、外部機関との研究交流を強力に推進する「産学官連携推進部門」、最先端の技術動向、研究開発動向を踏まえて、国としての産業技術戦略を提案する「技術情報部門」、海外機関との研究協力締結や海外拠点の設置・運営など国際展開を担う「国際部門」、CC(コーポレート、コミュニケーション)を推進し、成果発信の中核機能を果たす「広報部」等を設置し、産業技術に関する研究立案・実施・普及を通して国内外の要請に的確に応える自律的な組織体制としました。

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