独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）と地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター【理事長 井上 滉】（以下「都産技研」という）は、両機関の連携・協力を促進し、ナノテクノロジー産業等先端技術を活用した事業に取り組む中小企業の振興を図ることを目指して、協力協定を、平成１９年１２月２６日（水）締結した。なお、産総研と公設試の間での協力協定は、本件が初めてである。
本協定の下、産総研と都産技研は、微細加工設備の相互利用、微細加工に関する人材の派遣と受け入れ、ナノテクノロジー産業振興に関する人材育成、講座及びセミナーの実施に係るカリキュラムの策定並びに講師の相互派遣、研究発表・成果普及等の広報、共同研究の推進等を促進し、ナノテクノロジー産業振興に向けた技術交流のハブ拠点の形成を目指す。
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吉川 産総研理事長（左）、井上 都産技研理事長（右）
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ナノテクノロジーは産業技術分野全般に革新的進展をもたらしうるキーテクノロジーといわれ科学技術基本計画の中でも国家戦略の重点推進４分野の一つに指定されている。一方、この技術はあまりに高度という印象から中小企業には困難に見える技術課題とも見られてきた。中小企業は自社でナノテクノロジーによる独創的な高付加価値の製品の開発ができれば、独自技術によるオンリーワン企業として発展することが可能になる。公設試験研究機関がナノテクノロジーによる積極的な中小企業への技術支援を通じて産業の発展に寄与していくことが求められている。
産総研は、ナノテクノロジーや標準計測技術をはじめとする幅広い研究開発を推進している。また、都道府県の公設試験研究機関（以下「公設試」という）との連携を推進しており、公設試とのネットワークである産業技術連携推進会議（以下「産技連」という）の活動に積極的に取り組んできた。
都産技研は、独自にナノテクノロジーセンターをはじめとして中小企業のニーズにあった技術支援の活動を行ってきた。
産総研と都産技研は、平成１９年４月よりナノテクノロジー加工技術、ＭＥＭＳ技術に関する産業技術人材育成、産業界への技術移転活動を先導する形で実施してきている。これは産技連に組織された各技術部会の将来方向の模範を与えるトップランナーとなる活動と位置づけられる。
産総研と都産技研は、両機関の保有する装置や技術を補完し協力する形で、上記活動を推進するための協力協定を締結することに合意した。
この活動は、産技連の各技術部会活動の活性化のモデルケースとして位置づけられることから、両機関の単なる契約ではなく、これにより、産技連活動の推進にも結びつくものと期待される。
また、産総研の人材育成スクール（人材育成カリキュラム）での協力、都産技研のナノ加工製造技術研修での協力、ＭＥＭＳファウンドリー支援分野での協力に関し連携を促進する。