独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）と、株式会社 八十二銀行【取締役頭取 山浦 愛幸】（以下「八十二銀行」という）は、それぞれが進めてきた産業振興と地域経済の活性化に貢献するための取り組みを連携して行うため、5月15日に相互協力に関する協定書に調印しました。産総研が地方銀行と協定を締結するのは今回が初めてです。
これまでの、産総研の技術支援による地域貢献と八十二銀行の企業支援に関するそれぞれの取り組みを、今回の協定締結により、相互協力して進められるようになり、中小企業に対し、情報提供、コンサルテーションのみならず、技術支援のニーズ掘り起こしから技術開発支援まで、連続的な支援をすることが可能となります。
今後、モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、中小企業の技術経営革新に対する支援を一層強化していきます。
我が国の産業競争力強化を図るため、経済産業省は、地域の中堅・中小企業、ベンチャー企業等の新事業展開やイノベーションの創出を促進し、IT、バイオ、ナノ、環境、ものづくり等の産業集積（産業クラスター）の形成を目指す「産業クラスター計画」を、全国で１７プロジェクト推進しています。長野県においても、岡谷・諏訪・松本・伊那市を対象地域とした「地域産業活性化プロジェクト 中央自動車道沿線ネットワーク」、南信地域を対象とした「地域産業活性化プロジェクト 三遠南信ネットワーク」が進められおり、中堅・中小企業への優れたネットワークと情報収集力・仲介能力を有する八十二銀行と協働することにより、企業の技術開発ニーズをより広く収集し、産総研の技術シーズを、中堅・中小企業に技術移転することによる長野発のイノベーション創出等への貢献が期待されています。
産総研は、平成13年の発足以来、基礎研究から製品化研究まで幅広い連続した研究「本格研究」を通じて、大学と産業界、あるいは、地域間、国際間を繋ぐハブ（結節点）として、持続的発展可能な社会を支える産業を実現するためのイノベーションの創出を促進してきました。
八十二銀行と産総研は、これまでそれぞれが進めてきた産業クラスター計画推進、産業振興と地域経済の活性化への貢献を、協働することにより更に促進するため、相互協力協定を締結することになりました。
今回の協定締結により、中小企業に対し、情報提供、コンサルテーションのみならず、技術支援のニーズ掘り起こしから技術開発支援まで、連続的に支援することが可能となります。
今後、モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、中小企業の経営革新に対する支援を一層強化していきます。