国際標準化の推進

　グローバルな経済活動を促進しかつ安全・安心な社会を保証するために、国際的に共通な基準を定めて、これに皆が従うというルール作りの意義が非常に大きくなっています。

このような活動を国際標準化といい、我が国の国際競争力強化に向けた戦略的な取り組として、内閣官房知的財産戦略本部「国際標準総合戦略」*1や経済産業省「国際標準化戦略目標」*2が定められました。

*1
国際標準総合戦略（内閣官房知的財産戦略本部　2006年12月6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8siryou1.pdf [PDF:156.2KB]
*2
日本工業標準調査会第１２回総会配付資料
資料７　国際標準化戦略目標（経済産業省　2006年11月29日）
（概要版）http://www.jisc.go.jp/policy/pdf/senryakumokuhyo_gaiyo.pdf [PDF：93.7KB]
（全体版）http://www.jisc.go.jp/policy/pdf/senryakumokuhyo.pdf [PDF：174.8KB]

産総研では、研究開発と標準化を一体的に進めるため、平成１５年には「工業標準化ポリシー」を策定しました。研究開発と同時に、産業社会における利害関係者の調整を進め国際標準化へ向けて積極的な展開を図っています。独立行政法人としての産総研は、国際標準化を進めるに当たり、次のような利点を有していると自負しています。

1. 公益機関として中立的な立場から利害関係者の調整
2. 我が国の国家計量機関NMIとしての機能の活用
3. 研究者ネットワークによる国際協調の形成
4. 研究開発段階から標準化を軸とした知的財産形成戦略

　このような優位性を背景にして産総研が貢献・主導する標準化技術分野では、工業標準部がさまざまな施策を駆使して国際標準化活動を支援しています。

[ 産総研工業標準化ポリシー ]
[ 産学官連携と工業標準化 （産総研TODAY VOL.5 No.12）]

　　国際標準推進部

平成20年度　ISO/IEC国際標準化セミナー（終了しました）
ISO副会長　Jacob Holmblad氏（中央）産総研を訪問	ISO事務総長 Alan Bryden氏（左）産総研を訪問	平成19年度　ISO/IEC国際標準化セミナー（終了しました）

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