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国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)は、平成28年10月に知的財産・標準化ポリシーを改定しました。
知的財産・標準化ポリシー:[PDF:299KB]
本ポリシーでは、特に、企業、大学、国等との連携や企業等の活動の発展に貢献する下記の取組みへの強化を謳っています。
また、本ポリシーは、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第3条を達成するために必要となる知的財産・標準化の基本となる考え方や方針等を定めています。
産総研は、本ポリシーに基づき、知的財産・標準化活動を推進し、橋渡し機能の強化を図りながら、経済産業の発展に貢献します。
研究成果に基づくアウトカム(社会や市場での顕在化)の実現のために必要な様々な知的財産をパッケージ資産(アセット)として捉え、これを「知的財産アセット」と呼称する。具体的には、特許権、意匠権、商標権、ノウハウ、ソフトウェア・データベース等の著作権、規格(標準)に関連する権利等から構成される。
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