産総研発足から10年が経ちました。産総研は、平成13年に旧工業技術院の15研究所等を統合してできた研究所で、古くは明治時代にまでさかのぼります。産総研として一つになった後は、「本格研究」（基礎研究の成果を社会に繋ぐため、基礎から実用化まで連続的に研究を行うこと）を実施することで持続発展可能な社会の実現に貢献するという目標を持って研究開発を進めるとともに、社会に繋ぐための独自の取組みを実行してきました。その産総研も、昨年度から第3期を迎えることができ、現在、第3期の中期計画を実行すべく鋭意取り組んでいるところです。
第3期（平成22〜26年度）は、第1期（平成13〜16年度）、第2期（平成17〜21年度）の取り組み、実績などを踏まえ、「21世紀型課題の解決」「オープンイノベーションハブ機能の強化」の2つをミッションとしています。
「21世紀型課題の解決」は、我が国の新成長戦略にも述べられているグリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションなどに貢献するものです。人類は、これまでの科学技術、産業の発展によって大きな恩恵を受けている反面、環境、資源、倫理面などでの新たな課題にも直面せざるをえないようになっており、単なる市場拡大や利便性追求に資するだけでなく、新たな課題にも配慮したバランスの取れた発展を志向しなければなりません。第3期の産総研の研究開発は、このような取り組みを先導し、支えるものです。
また、「オープンイノベーションハブ機能の強化」は、産総研の「人」と「場」を活用する形での産学官連携の推進により、研究開発・技術評価・標準化を促進するものです。これまでも大学、公設試験研究機関、企業などとの1対1またはコンソーシアムによる連携、共同研究組織形成による連携、データベース連携などを行ってきましたが、技術研究組合への参加など、よりオープンで積極的な大型連携も加えていくことになります。産総研は、法改正により、2年前から技術研究組合への参加が可能となり、平成23年4月までに既に14の技術研究組合に参加しています。大型連携としては、「つくばイノベーションアリーナ」等を進めています。
産総研としての知的生産性、創造性を向上させるためには、産総研の組織、業務体制も、より適切なものにする必要があります。平成22年10月には、「イノベーション推進本部」の設置や6研究分野の研究推進組織の強化など産総研内外のコミュニケーションを発展、円滑化するための組織変更を行ったところです。
平成23年3月の東日本大震災では、我が国に多大な被害をもたらしましたが、同時に、被災した企業のサプライチェーンの世界的広がりも分かり、競争力低下が懸念されていた我が国産業の国内外産業への影響力と世界の中での重要性を再認識したところです。また、産総研自身も地震による被害を受けましたが、迅速に復興対策を行い早期に研究体制を再構築し、現在研究再開の緒に就いたところです。我が国産業の応援をする私たち産総研は、「社会の中で、社会のために」という理念のもと、自らのミッションを達成することを通じて、持続発展可能な社会の実現に貢献していきます。
産総研発足から10年が経ちました。産総研は、平成13年に旧工業技術院の15研究所等を統合してできた研究所で、古くは明治時代にまでさかのぼります。産総研として一つになった後は、「本格研究」（基礎研究の成果を社会に繋ぐため、基礎から実用化まで連続的に研究を行うこと）を実施することで持続発展可能な社会の実現に貢献するという目標を持って研究開発を進めるとともに、社会に繋ぐための独自の取組みを実行してきました。その産総研も、昨年度から第3期を迎えることができ、現在、第3期の中期計画を実行すべく鋭意取り組んでいるところです。
第3期（平成22〜26年度）は、第1期（平成13〜16年度）、第2期（平成17〜21年度）の取り組み、実績などを踏まえ、「21世紀型課題の解決」「オープンイノベーションハブ機能の強化」の2つをミッションとしています。
「21世紀型課題の解決」は、我が国の新成長戦略にも述べられているグリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションなどに貢献するものです。人類は、これまでの科学技術、産業の発展によって大きな恩恵を受けている反面、環境、資源、倫理面などでの新たな課題にも直面せざるをえないようになっており、単なる市場拡大や利便性追求に資するだけでなく、新たな課題にも配慮したバランスの取れた発展を志向しなければなりません。第3期の産総研の研究開発は、このような取り組みを先導し、支えるものです。
また、「オープンイノベーションハブ機能の強化」は、産総研の「人」と「場」を活用する形での産学官連携の推進により、研究開発・技術評価・標準化を促進するものです。これまでも大学、公設試験研究機関、企業などとの1対1またはコンソーシアムによる連携、共同研究組織形成による連携、データベース連携などを行ってきましたが、技術研究組合への参加など、よりオープンで積極的な大型連携も加えていくことになります。産総研は、法改正により、2年前から技術研究組合への参加が可能となり、平成23年4月までに既に14の技術研究組合に参加しています。大型連携としては、「つくばイノベーションアリーナ」等を進めています。
産総研としての知的生産性、創造性を向上させるためには、産総研の組織、業務体制も、より適切なものにする必要があります。平成22年10月には、「イノベーション推進本部」の設置や6研究分野の研究推進組織の強化など産総研内外のコミュニケーションを発展、円滑化するための組織変更を行ったところです。
平成23年3月の東日本大震災では、我が国に多大な被害をもたらしましたが、同時に、被災した企業のサプライチェーンの世界的広がりも分かり、競争力低下が懸念されていた我が国産業の国内外産業への影響力と世界の中での重要性を再認識したところです。また、産総研自身も地震による被害を受けましたが、迅速に復興対策を行い早期に研究体制を再構築し、現在研究再開の緒に就いたところです。我が国産業の応援をする私たち産総研は、「社会の中で、社会のために」という理念のもと、自らのミッションを達成することを通じて、持続発展可能な社会の実現に貢献していきます。