> 多様なバックグラウンドを持つ職員が集まって仕事をする。
そのような多様性の中から組織のミッションが達成されると考え、
産総研では、ワークライフバランスを実現するための様々な取組を実施してきました。
意欲ある女性の積極的な応募を、産総研はお待ちしています。
※ 産総研では、研究職員について、第3期中期目標期間終了時までに
女性研究職員採用比率15％以上の確保を目標としています。
産総研で活躍する女性研究者
出産・育児をサポートするための制度設計や職場環境の整備
育児休業等の整備
出産・育児に必要な休業、休暇、育児時間の制度を設けるとともに、休業等を取得しやすい環境を整備することを目的とした「代替契約職員雇用制度」を設けています。
（設置場所：つくばセンター、関西センター、中部センター）
通常は子どもを保育する者（外の保育所、配偶者等）がいるものの、子どもの軽微な病気等により保育所に預けられない場合や配偶者等が病気になり子どもを保育できない場合などに、職員及び契約職員が業務を休む代わりにこの制度を利用することにより保育支援を行い、負担を軽減する制度です。
保育所を設置しないセンター等においては、産総研が法人契約をした民間託児所又はベビーシッターが利用できます。
また、職員及び契約職員が子を一時的に預けなければ研究所の業務のために国内出張（日帰出張含む）することが難しい場合にも、上記保育所の利用等が可能です。
職員のための子育てに関するわかりやすい情報発信や情報交換の場を「産総研子育て広場」と称して、所内のイントラに設置しました。
産前の特別休暇、産後の就業制限及び育児休業の期間中、円滑な職場復帰に資するため、希望する職員に対しパソコンの貸し出しを行います。所内イントラへのアクセスも可能です。
任期付研究員の方が、任期中に産前の特別休暇を取得した場合、産後の就業制限を受けた場合及び育児休業を取得した場合、本人の申請によりそれら特別休暇等により勤務しなかった日数を上限として任期を更新し、当該期間分を実質的に延長することで、休暇等により女性研究者が不利にならないよう配慮しています。
(*)以下の方が対象になります。
・産業技術人材育成型任期付研究員
・博士型任期付研究員・地域型任期付職員
仕事と家庭生活の両立を支援するための制度設計や職場環境の整備
産総研では、職員の勤務形態としてフレックスタイム制や裁量労働制を導入しています。これらの勤務形態のメリットを十分に活用し、育児と仕事の両立を図ることが可能です。
(*)裁量労働制が認められるのは研究職員の場合のみです。
旧姓使用届を提出することにより、特定の業務を除いて、名札や身分証明書などにおける旧姓使用を広範に認めています。
女性研究系職員の採用実績（入所年度ベース）
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
試験採用 （うち女性） 公募選考採用 （うち女性） 合計 （うち女性）
