産総研 - 採用情報

研究職員の採用について

２０１３年１月
独立行政法人産業技術総合研究所

【はじめに】

　産業技術総合研究所（以下「産総研」と略記します。）は研究職員約２３００人、事務職員約７００名を擁する日本における最大規模の公的な研究機関です。環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、地質、計測・計量標準の6つの研究分野において、我が国の産業技術力に資する広範な先端的・政策的研究や、地質の調査、計量の標準などの知的基盤の整備に係る研究を行っています。

　2010年度から始まりました第3期中期目標期間においては、研究戦略として｢グリーンイノベーション｣や「ライフイノベーション」等の推進や、先端技術開発への挑戦、更には知的基盤の着実な整備を通して、21世紀型の課題解決に取り組むことをミッションに掲げ、併せて、オープンイノベーションのハブ機能の強化を目指しています。また、産総研憲章とした「社会の中で、社会のために」を職員全員の共通理念として、持続的発展可能な社会を実現するための基礎から製品化研究にいたる一貫した研究、すなわち「本格研究」を実践しています。

　そのため、各分野での深い専門知識と高い研究能力を持つと同時に、得られた研究成果を産業技術として展開させる意欲に優れ、多様な技術の統合や産学官連携活動にも積極的に対応できる、幅広い視野と見識を兼ね備えた研究人材を採用します。また外国籍の方の応募も歓迎します。

【産総研の研究職員】

　（１）博士型任期付研究員

　自立的に産業技術に資する研究活動を展開する能力を有し、今後の産業技術の発展を担うことのできる研究者となることが期待される研究人材を、平成１８年４月２日以降に博士の学位を取得した者（採用予定日において学位取得見込者を含む）、又は博士号取得と同等の能力を有する者の中から採用します。
　また、本研究員については、任期終了の概ね１年半前に、任期終了後に引き続き任期の定めのない定年制の研究員となるための審査（以下「パーマネント化審査」という。）を受けることが可能です。パーマネント化審査は、任期期間中の実績や産総研ミッションへの貢献を考慮して行います。いわゆるテニュアトラック制と同様な仕組みで、これまでのパーマネント化審査の合格率は概ね90%です。

　　（選考方法）
　　公募を行い、書類選考及び面接試験を実施します。

　　（任期）
　　基本的に５年間です。候補者の経歴や業績等を勘案した上で、任期期間の短縮（例えば３年間）、または中堅型研究員（定年制）としての採用を提示することがあります。

　（２）研究テーマ型任期付研究員

　外部機関から資金提供を受けて実施する特定のプロジェクトを推進するため、必要な専門性を有し、中心的な役割を担う即戦力となる研究人材を、博士の学位を有する者又はそれらに相当する研究能力・研究実績を有する者の中から採用します。
　なお、本研究員は、特定のプロジェクトに専従する研究員であることを要請されるため、所内の職員研修の一部に参加出来ない等の制約があります。
　本研究員は、任期終了後に引き続き任期の定めのない定年制の常勤職員となるパーマネント化審査を受けることはできません。

　　（選考方法）
　　公募を行い、書類選考及び面接試験を実施します。　

　　（任期）
　　２～５年

　（３）任期の定めのない定年制の研究員

　□中堅型研究員

　中長期的な戦略のもとで継続的な研究展開を行い、研究グループの核となって研究成果の社会への展開（還元）を中長期的に実践していくことができると判断される研究人材を、博士の学位を有する者、ポスドク経験者又はそれらに相当する研究能力・研究実績を有する者の中から採用します。

（選考方法）
公募を行い、書類選考及び面接試験を実施します。

　□修士型研究員（計測・計量標準分野に限る） 　詳細はこちらをご覧ください。

　修士課程修了者を対象に、産総研独自の筆記試験及び面接試験により選抜するもので、これまで「試験採用」として呼称してきた制度です。産業活動や研究開発活動で不可欠な基盤技術である計測・計量標準分野において、長期的展望に基づき自立的に研究することができる研究者に育つことが期待される人材を採用します。
なお、本研究員への応募は、昭和58年4月2日以降生まれの大学院修士課程修了（採用時点で修了見込みの者を含む）の方が対象です。

（選考方法）
　　上記の通り、産総研独自の筆記試験及び面接試験を実施します。
　　ただし、平成２３年度または平成２４年度国家公務員採用 I 種試験合格者は筆記試験を免除します。

【公募について】

　公募情報は産総研公式ホームページに掲載する他、必要に応じて関連学会誌等に掲載することがあります。