技術イノベーションと社会の安心を支える計量標準の設定と計測・試験・認証技術の知的基盤開発
計測は、製品の開発設計と品質の試験・認証に必要とされ、わが国産業の競争力維持の原動力、さらに社会と生活の安心、環境保全およびエネルギー・資源の維持の施策を社会が公平に分担する知的基盤です。産総研ではその信頼性を世界全体で共有するための計量標準の技術開発と維持を国に代わって担うとともに、計測技術を知的基盤の視点から系統的に技術開発しています。![]() |
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| 理事 一村 信吾 |
研究コーディネータ 田中 充 |
| 電話:029-862-6028 E-mail: |
日本の技術開発、品質管理、国際通商に不可欠な計量標準の整備とともに、基準認証制度の発展を支援日本国内において、欧米諸国と同等の条件で基本的な計量標準の供給が受けられるような環境整備が必要であり、計量標準の整備と国際相互承認の確立が求められています。産総研では、計量標準総合センターにおいて、これらの整備を進めるとともに、日本政府が産業技術・基準認証等の政策を実施する際の基盤ツールとして計量標準が活用されるようさまざまな支援活動を行っています。 |
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| レーザー干渉計搭載測長原子間力顕微鏡によるナノスケール標準の供給 |
次世代の計量標準の技術開発を推進し、新しい国際標準の確立や産業競争力強化に繋がる優位性を獲得基本単位の定義改定も視野に入れた次世代計量標準の技術開発を積極的に行います。その結果として、新しい国際標準での優位性の獲得や高度な計測技術の産業技術開発へ のフィードバックなど、産業競争力強化への貢献が期待されます。 |
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| 光コムを用いた光周波数校正システム |
計量標準の国際相互承認を主導し、国際協定の適切な履行と貿易障害の低減を支援世界各国の計量標準機関は、メートル条約の下で国家計量標準の相互承認を行い、国際的なトレーサビリティ体系を構築しています。日本では、産総研の計量標準総合センターがその役割を負っています。日本の国家計量標準の質の高さを維持し、国際通商における日本の産業の利益確保を支援しています。 |
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| アジア太平洋法定計量フォーラム・(第38回)国際法定計量委員会の招致 (京都にて、同フォーラム議長として) |
先端的計測技術の開発と規格化により産業の競争力強化と国際市場獲得を支援新しい計測・評価技術や装置の開発とそれにより得られる新しい知識の開拓を行い、産業競争力強化と社会の信頼性・安全性確保に貢献します。 また、製造現場における計測の専門家である「マイスター」と連携して生産現場の諸問題の解決を推進し、その解決事例の蓄積により、産業界の安全・安心および生産性向上に貢献します(マイスター制度)。 |
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| 半導体ウエハ表層のマイクロクラック検出装置(左)と乾電池で動作する可搬型X 線発生装置(右) |
高度な標準・計測技術習得の機会を提供し、産業界の研究者・技術者を育成産総研では、計量研修センターにおいて、法規制分野に関わる計量計測技術研修などを行うとともに、国際協力活動として海外の計量計測技術者のトレーニングを実施して います。また、産業界等からの要望に応えるべく、社会人を対象として高度な標準・計測技術の習得の機会を提供することにより、人材育成にも積極的に取り組んでいます。 |
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| つくばセンターにある計量研修センター |
産総研内の計測標準研究部門と計量標準管理センター(計量標準計画室、標準供給保証室、標準物質認証管理室、国際計量室及び計量研修センター)を合わせた組織を計量標準総合センター(National Metrology Institute of Japan : NMIJ)と称します。
計量標準総合センターは、この2つの組織が互いに連携を取りながら、経済産業省が企画立案する政策のもと、産総研の一員として計量標準や計測分析技術に関する先導的な研究開発を行っていくとともに、質の高い標準供給業務を行い、我が国のトレーサビリティ制度と法定計量制度の発展の一翼を担っていきます。









