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図1 知的財産部門 組織図 |
産総研の研究成果の技術移転については、これまで経済産業省認定TLOである産総研イノベーションズ（財団法人日本産業技術振興協会の独立事業部門）を通じて行ってきましたが、平成22年4月1日より、知的財産部門に技術移転室を設置し、産総研が直接技術移転業務を行う体制へと移行しました（図1）。
技術移転室には、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、環境・エネルギー、地質および標準・計測等の科学・技術、ならびに知的財産に関する法務や契約に精通した技術移転マネージャーを配置しています。産総研が保有する技術、ノウハウ等の知的財産を効果的に産業界へ技術移転することに努め、産業振興に一層の貢献を果たしてまいります。
なお、新規ライセンスについては、産総研が直接契約を締結させていただくこととなりますが、財団法人日本産業技術振興協会との間で既に締結されているライセンス契約については、引き続き財団法人日本産業技術振興協会が管理・対応いたします。
【技術移転室】
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