１．事業概要
博士号取得者（ポスドク）の正規就業を促進する観点から、ポスドクに対して汎用的能力を高める研修を行った上で、産総研と企業との共同研究等に活用することで、当該ポスドクの正規就業を支援する取り組みを実施いたします。さらに学士、修士号を取得した若年研究人材に対しても、研究支援者としてOn The Job Training (OJT)1)等の訓練を行い、正規就業を支援する取り組みも併せて実施いたします。特に本事業では、研究管理専門職（リサーチ・アドミニストレータ）として、研究者とともに組織として研究活動を円滑に実施するための業務に従事する方も併せて募集いたします。ただし、本事業の実施は補正予算成立が前提となります。
２．実施する事業
産総研は、平成20年度に開講したポスドクを対象とした「産総研イノベーションスクール」2)と、平成17年度より若年研究人材を対象に実施している研究支援技術者の高度化を目的とした「専門技術者育成事業」3)の2つの人材育成事業を進めており、平成21年度補正予算「若年研究人材の正規就業支援事業」では、これらを強化拡大して短期集中的に実施いたします。さらに研究管理専門職の人材育成事業も新規に実施いたします。
３．事業の実施規模
平成21年度補正予算「若年研究人材の正規就業支援事業」では、以下の規模でそれぞれ実施いたします。
（１）産総研イノベーションスクール：100名程度
（２）専門技術者短期育成事業：200名程度
（３）研究管理専門職および一般事務：15名程度
４．雇用予定期間
平成22年3月31日まで（予算成立後すみやかに雇用可能）
５．勤務場所
６．募集要件
本事業に応募するには以下の要件を満たすことが必要です。
（１）産総研イノベーションスクール
博士号を有し、かつ、優れた研究能力を有すると認められる研究業務に従事する者
（２）専門技術者短期育成事業
研究機器等の操作等を必要とする研究補助業務、研究データ分析等の技術補助的業務に従事する者
（３）研究管理専門職および一般事務
研究管理専門職： 競争的資金の公募情報の提供、申請書作成支援、研究の実施に要する契約職員の人事・予算管理、経理、報告書作成等の業務に従事する者
一般事務：事務補助的業務、秘書的業務に従事する者
７．雇用条件
採用者の身分は、産総研イノベーションスクールにおいては産総研特別研究員（契約第１号職員）、専門技術者短期育成事業においては、原則としてテクニカルスタッフ（契約第２号職員）、一般事務においてはアシスタント（契約第３号職員）となります。 ただし、研究管理専門職として専門的な資格（弁護士、弁理士、公認会計士等）を有する方は、俸給を別途協議します。
なお、専門技術者短期育成事業におきましては、危険物取扱者、有機溶剤作業主任者、特定化学物質等作業主任者等の専門的な資格の取得に必要な費用を負担いたします。
８．応募方法
応募書類の様式は、以下よりダウンロードして下さい。
９．スケジュール
１０．お問い合わせ
〒305-8568 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第２
独立行政法人 産業技術総合研究所 つくば本部・情報技術共同研究棟
企画本部 能力開発担当 029-862-6084 (pl-hr@m.aist.go.jp)
1）On the Job Training （OJT）
具体的な仕事の実践を通じて、必要な知識・態度などを指導・修得させることによって育成する職業訓練手法の一種。[戻る]
2）産総研イノベーションスクール
ポスドク（1号職員、産総研特別研究員）を対象として、特定の専門分野について科学的・技術的な知見を有しつつ、より広い視野を持ち、異なる分野の専門家と協力するコミュニケーション能力や協調性を有する人材の輩出を目指す事業である。「産総研イノベーションスクール」では、研究ユニット長等による本格研究に関する講義、本格研究実践のためのツールを用いた研修、キャリアカウンセリング、産総研の人材育成に協力いただける企業との間で行われる実践的なOJTなどのカリキュラムを通じて、企業等で即戦力として活躍できる人材を輩出させ、社会的なニーズと有用な人材のミスマッチを解消していくことに寄与していくことを目標としている。（産総研プレス発表 2008.7.28)[戻る]
3）専門技術者育成事業
学士、修士号を取得した人材に関し、研究開発における分析、解析、実験技術等の研究支援体制の整備を図るため、研究支援技術・スキルを有する専門技術者を産総研内の産学共同研究プロジェクト、重点研究プロジェクト及び専門研修等を通してより高い技術レベルを有する専門技術者に育成することを目的としている。[戻る]
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