2008.2.29　特許生物寄託センターの管理体制等に関する調査委員会調査報告書について

　本日、特許生物寄託センターの管理体制等に関する調査委員会において、調査報告書がとりまとめられました。

　本報告において、

1. 微生物を誤って受け入れた原因は、病原性微生物リストと申請微生物名を照合しなかったこと等であり、再発防止のため、名称を自動で照合するコンピュータシステムの導入等が必要であること、
2. 産総研に隠蔽の意図は無かったが、結果として問題が放置されており、対応が不十分であること、
3. 産総研の告発者への対応は不適切であったこと、
4. 産総研は特許庁と協議して寄託センターの運営改善を図ること、
5. 産総研のリスク管理体制の強化を図ること、

　等のご指摘と提言をいただきました。

　産総研としては、委員会からのご指摘と提言を重く受け止め、再発防止策、関係者の処分、等を検討し、必要な対策を着実に進めてまいりますとともに、問題をご指摘いただいた方に誠実な対応を行ってまいります。また、寄託センターの運営改善にあたっては、特許生物寄託制度との関連も含め特許庁とご相談し、適切に対処してまいります。

関連情報

　特許生物寄託センターの管理体制等に関する調査委員会