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シリーズ:進化し続ける産総研のコーディネーション活動(第19回) |
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産総研の知的財産を活用していただくために |
イノベーションコーディネータ(兼務:知的財産部技術移転室長) 高井 一也(たかい かずや) イノベーションコーディネータへの道企業で医薬・農薬の製剤研究と開発に携わった後、大学の知財本部で知的財産マネジメント体制の整備および知的財産の創出・取得・管理・活用の推進、特にライフサイエンス領域(医学・薬学)を担当しました。 2005年4月に産総研に入所し、知的財産部門でライフサイエンス分野を担当、2010年4月より、知的財産コーディネータ(兼務:知的財産部門技術移転室長)として、産総研の研究成果を効果的に産業界へ技術移転するための橋渡し役を務めています。 イノベーションコーディネータとしてのパッション企業在職中には、新製品開発および事業化に関する業務を担当し、市場ニーズの把握、製品コンセプトの構築、技術開発課題の設定、知的財産戦略および事業化にいたる一連の過程を経験しました。この間、大学・公的研究機関には、新製品開発のための力を貸していただき、その研究ポテンシャルの大きさを実感してきました。 このような経験を通じて、潜在力を秘めた大学・公的研究機関の研究ポテンシャルや研究成果を社会に還元または普及する仕事にあこがれてコーディネータを目指してきました。 これまでの経験を活かして、産総研の研究成果を産業化に結び付ける橋渡し役として、イノベーションの創出に貢献したいと思います。 オープンイノベーションと研究成果を実用化するためのPDCAサイクル近年、製品開発を効率的に行うために、外部の知識・技術を活用しながら研究開発や事業化を進めるオープンイノベーションモデルを適用する取り組みが世界的に進展しています。産総研の研究ポテンシャルや技術シーズという知的財産を企業の皆さまに活用していただけるように、まずは、研究成果が事業・産業の競争力の源泉となるように知的財産権化を進め、企業の皆さまのニーズを把握し、コーディネーションに注力したいと思います。 一方で、大学や公的研究機関で生み出された知的財産は、潜在力は大きいのですが、事業化・産業化のシーズとしては、どのような展開が可能なのか、実現可能性はあるのかといった不確実性を有しています。 このような性質の研究成果を実用化するためには、不確実性を低減するための取り組みが必要です。研究成果の利用の方向性や可能性を探るためのトライアル・アンド・エラーを継続的に行うことで、不確実性を低減できると考えます。 そのための活動は、研究現場とイノベーション推進に関わる部署とが協力して、研究成果(シーズ)の出口シナリオを作成し(Plan)、シナリオに基づいた実践活動を行い(Do)、活動を検証し(Check)、フィードバックと方向付けを行う(Action)という、研究成果を実用化するためのPDCAサイクルを地道に行うことであり、この活動こそがコーディネーションの基本であると考えます。
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このページの記事に関する問い合わせ:イノベーション推進本部 http://unit.aist.go.jp/col/ci/coordinator/contact/tsukuba.html
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