産総研が新しい技術移転体制を構築 〜新規のライセンスは直接、産総研が契約締結〜

知的財産部門 技術移転室 技術移転マネージャー　金森 孝史（かなもり たかし）

技術移転マネージャーへの道

　2010年4月1日に知的財産部門に新しく技術移転室が発足しました。この室は、室長、室長代理、主査そして13名の技術移転マネージャーで構成されています。

　現在、技術移転マネージャーはすべて企業出身者で、そのスキルとして企業経験、技術の目利き、契約に関する知識などが求められています。産総研のシーズを効率よく新産業創出へと導くために日々努力を重ねています。

　私は、2001年に電気会社の研究部門から産総研の技術移転を行う目的で（財）日本産業技術振興協会に入り、9年間技術移転活動を行ってきました。そして2010年4月より産総研 知的財産部門で、引き続き技術移転活動を行っています。産総研のミッションである新産業創出のために、企業での経験を生かし、少しでも役に立ちたいと考えています。

技術移転マネージャーとしてのパッション

　産業・社会ニーズを踏まえて開発された産総研のシーズ技術を企業に技術移転し、企業と産総研の相互努力で事業化に成功し、企業の皆様と産総研の研究ユニットの方に喜んでいただけたときがやりがいの源泉です。また、多くの分野の研究者と関連する企業の方とのコミュニケーションが大きな喜びになっています。

技術移転体制の変更と新たな連携活動

　これまでは技術移転業務を外部機関である（財）日本産業技術振興協会に委託していましたが、新しい技術移転体制の下では、ライセンス事項は産総研が自ら契約締結を行うようになりました（図1）。このことで、これまでの組織の壁による連携の困難さが排除され、研究ユニット、産学官連携推進部門、知的財産部門との連携が容易になり、産業界への総合的な貢献ができるようになりました。

　新しい産業の創出のための一手段として技術移転活動があり、技術移転のための共同研究の推進、プロジェクトの提案、知的資産のライセンスなど、企業分野ごとや技術分野ごとに多彩な提案が可能になったといえます。将来にむけて、このような強力な人的ネットワークが、新たな産業界への貢献として実を結ぶことを期待しています。

図1　技術移転体制の変更（2010年4月1日〜）

技術移転活動の目標と今後の展開

　知的財産部門長の方針に基づき、

• 最適なタイミングでの技術移転
• リーズナブルな移転条件で、できるだけ多くの企業にライセンス
• 産学官連携コーディネータ、地域産学官連携センター、研究ユニットとの連携強化による新しい技術移転体制の構築
• 外部環境情報に基づき、研究ユニットとの連携により強固な知的財産網の構築

などが当面の活動目標になっています（図2）。技術移転機能を外部に委託していた時には実現不可能でしたが、今後は新しい組織機能を十分活用して、技術移転活動を展開していきたいと考えています。

　経済活動がグローバル化する中で日本の産業競争力を強化するためにも、技術で産業貢献し、産業界から感謝される産総研になれるよう、ありとあらゆる産総研の施策を活用し、これを実現できるよう努力して参ります。

図2　当面の技術移転活動