九州・沖縄地域におけるＭＺプラットフォーム導入促進の連携活動

産学官連携コーディネータ　吉田 重治（よしだ しげはる）

ＭＺプラットフォームについて講演する筆者

産学官連携コーディネータへの道

　環境調和型エネルギー分野において国家に貢献するために1994年度に新日本製鐵株式会社（新日鐵）から当時の特殊法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）へ出向し、資源エネルギー庁の全国の自治体を対象にした「廃棄物発電導入促進事業」に1998年度まで取り組みました。さらに1999年度から2005年度まで財団法人クリーン・ジャパン・センターにおいて、経済産業省 産業技術環境局の「3R（Reduce・Reuse・Recycle）導入促進事業」に取り組んだことが産学官連携にかかわるきっかけになりました。2006年度より現在まで4年間に亘り、産総研 九州産学官連携センターで、デジタルものづくり研究センターの研究成果である画期的ITソフトウエア［MZ（ものづくり）プラットフォーム（MZPF）］導入による中小製造業の生産管理IT化促進を産総研内部ではデジタルものづくり研究センターと、外部とは自治体・公設研・工業会などと緊密に連携し、全体をコーディネートして強力に推進しています。

産学官連携コーディネータとしてのパッション

　自治体・公設研・工業会などを対象に、通商産業省および経済産業省の「導入促進事業」の12年間に亘る取り組みの経験から、導入促進の基本スキーム・要諦を伝え、さらに中小製造業の経営者を対象に、新日鐵での工場長の経験から「製造業のサバイバルとIT化」の視点でMZPF導入による体質・競争力強化の必要性・重要性を訴え、実現を後押ししていくことを使命と感じています。また、産学官連携コーディネータとしてのパッションは実現への熱意と方向・射程感覚であり、それが連携関係者との信頼関係構築の要と考えています。特に中小製造業の経営者・従業員の皆さまから「信頼と感謝」を寄せて頂けたことに喜びを見いだしています。

産学官連携体制の構築と運用

　導入促進の要諦は、各県単位でのケーススタディ（ビジネスモデル）導入にあたり、最初のモデル製造業発掘と実施事例のモデルショップ実現であり、図の「MZプラットフォーム導入促進の連携体制」に示すように、連携体制の構築と運用が導入促進成果の重要なポイントとなります。

今後のドリーム

　産学官連携推進部門および地域産学官連携センターとの拡大連携活動により、47都道府県に「核」となる「MZプラットフォーム導入モデルショップ」を実現させたいと考えています。

九州・沖縄地域におけるMZ プラットフォーム導入促進連携活動